【韓国】(単独)個人回生事件包括受任法務士2審で“有罪”

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(単独)個人回生事件包括受任法務士2審で“有罪”
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-11-26午後2:25:53

個人回生・破産事件を包括受任して事件を処理して弁護士法違反疑惑で起訴された法務士に控訴審が1審無罪判決をひっくり返して罰金刑を宣告した。
法務士業界は強力反発している。

1審は個人回生事件を包括委任されて一括して取扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できず処罰できないと判断したが、控訴審は法務士が個人回生事件の依頼を受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪と判断した。
1審と2審判決が交錯して大法院で激しい法理攻防が広がるものと見られる。

キム某(49)法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を受任した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する等の方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に受任して一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑等により起訴された。

検察は法務士の業務が’法院と検察庁に提出する書類の作成’や’法院と検察庁の業務に関連した書類の作成’等に限定されるので個人回生申請書作成代理の他に債権者目録等の作成代理業務を遂行するためには各手続きや段階ごとに依頼人から委任を再び受けなければならないが、キム法務士が依頼人から一度の依頼だけ受けて関連書類作成・代理業務をワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的代理に該当して弁護士法違反だとして、キム法務士を法廷に立たせた。

だが、1審を引き受けた水原地裁城南(ソンナム)地院は去る1月キム法務士に無罪を宣告した。<本誌2018年1月15日付4面単独報道参考>

“ワンストップ業務処理は包括的代理該当
弁護士法違反”

1審は”個人回生事件を担当した法務士が依頼人と相談して書類作成・提出を代行する行為が弁護士法が禁止した’代理’に該当するのかどうかはより厳格に捜査・解釈される必要がある”として”検察が提出した証拠だけではキム法務士が事件処理を主導してすべての手続きを実質的に代理したことに疑いなく証明されたと見るのは難しい”と明らかにした。

続いて”国家は司法制度の健康な発展と国民法律生活の便益を図るために法務士制度を施行している”として”特に関連規定により定形化された様々な種類の書類を同時に提出する個人回生事件においては法務士が書類を一度に作成して提出して報酬を一括して定めたという事情だけでは’代理’に該当すると断定し難い”と説明した。

それと共に”弁護士法違反犯行は実体的競合犯に該当して法務士が具体的事件ごとに依頼人と締結した約定と作成した書類が各段階ごとに区分されなければ防御権行使に不利益を招く心配もある”として”関連法理が’事件処理を実質的に主導してはいけない’という程度の抽象的表現に留まれば見つけられた者だけが処罰を受けることになるという問題が発生するだけに今後類似職域資格者の業務範囲に対する精微な捜査と明確な基準画定が必要だ”と判示した。

しかし控訴審裁判を引き受けた水原地裁刑事2部(裁判長イ・オヨン部長判事)は先月19日キム法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンを最近宣告した(2018노524)。

法院は”個人回生等の事件全般業務一切を包括処理したキム法務士は事実上事件処理を主導して依頼人のためにすべての手続きを実質的に代理したと見るということが相当する”として”個人回生事件または個人破産・免責事件が担当した時からある程度期間がすぎて終了したり、一部関連書類を同時に受け付けさせる必要があるという特徴があっても同様に弁護士法違反”と明らかにした。

また”弁護士法第109条1号等の趣旨は弁護士でない者が法律事務取り扱いに関与するのを禁止することによって弁護士制度を維持すること”としながら”この条項の’代理’は法律上代理だけでなく法律的知識が必要な行為を本人代行することや実質的に代理が行われるのと同じ効果を発生させようとする場合も含まれる”と判示した。

水原地裁
1審無罪判決ひっくり返して
法務士業界強力批判

控訴審が1審をひっくり返して法務士の個人回生・破産事件包括受任を処罰対象に規定するとすぐに法務士業界の反発が強くなっている。
チェ・ヨンスン大韓法務士協会長は”今回の控訴審判決は個人回生事件のように手続きが定形化された事件にまで事実上代理概念を持ち込んでこれを不当に拡張解釈して適用したもの”としながら”これは’合理的疑いがない程度の証明力’を要求する刑事証拠法の有罪認定体系を無視したもの”と指摘した。

また”実務現実および国民便宜を度外視した極めて判を押したような図式化された判決であり犯罪構成要件に無理に絞り込み合わせた判決”としながら”(このような判決が)司法不信の一つの原因となるだろう”と強力批判した。

法務士団体等はこの事件の大法院上告審(2018도17737)進行状況を鋭意注視して、控訴審判決の不当性を指摘していく計画だと伝えられた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=148573&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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