【韓国】民事および家事調停の事務処理に関する例規(裁民2001-8)一部改正例規(裁判例規第1446号)

image_printPrint

民事および家事調停の事務処理に関する例規(裁民2001-8)一部改正例規(裁判例規第1446号)

1.改正理由
調停担当判事の頻繁な交替によった実質的な人材損失を防ぐ必要があって調停担当判事の調停事務担当期間に関する原則を定める必要がある

調停事件が画期的に増加する場合、調停担当判事が調停事件の管理を総括する主体での役割を遂行できるように担当事務の範囲を明示する必要がある

調停担当判事に配置された法院事務官などは調停担当判事の事務を積極的に補助することができるように調停担当法院事務官などの事務分担を定める必要がある

常任調停委院の事件処理方式を明確にしようと思う

2.主要内容
調停担当判事と指定された裁判官は少なくとも2年の間は調停事務を担当するようにして、2年内に事務分担を変更する場合、法院行政処長にその理由を報告するようにする(中(案)第3条第3項、第4項)

調停事件が画期的に増加する場合、調停担当判事が直接調停事件を処理することより調停事件の管理を総括する主体での役割を遂行できるように担当する事務の範囲を明示する(中(案)第3条第5項)

調停担当判事に配置された法院事務官などは調停担当判事の事務を積極的に補助してできるだけ調停以外の他の事務を兼任しないようにする(中(案)第3条の2)

常任調停委院にとって当事者などの陳述聴取、事実または、証拠調査を充実しているようにする(中(案)第47条第2項)

3.附則
第1条(施行日)この例規は2013年7月1日から施行する。

第2条(継続中である事件に関する経過措置)この例規は特別な規定がなければこの例規施行当時法院に継続中である事件にも適用する。

こちらの記事もどうぞ:

    None Found

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す