【韓国】資格者代理人による本人確認制度を導入する「不動産登記法」 一部改正法律案主要内容解説

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資格者代理人による本人確認制度を導入する「不動産登記法」 一部改正法律案主要内容解説
大韓法務士協会「法務士」2018年10月号掲載

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私たちの協会は長い間の研究過程を経て資格者代理人(弁護士・法務士)による委任者等の確認制度を導入する内容が含まれた「不動産登記法」改正案草案を用意、大法院に立法建議した。大法院はこれを基礎として「不動産登記法」一部改正法律案を成案、去る8.17.法務部に送付して早急な立法を要請した。
大法院は上の改正案を成案して主務部署の立法予告手続きを通じて各種意見を取りまとめ、反映したのであるが、私たちの協会でも当時意見を提出したことがある。
「不動産登記法」は法務士業務とも多くの関連があるだけでなく、特に今回改正案の場合は本人確認制度の導入の他にも多くの内容の改正が規定されていて法務士会員たちがその内容に対して心配しており、また自らの意見があると考えられる。
これに対しまだ国会を通過した最終法律は違うのであるが法務部に送付された改正案に対して大法院が用意した解説資料を中心に簡略に要約説明しようと思う。その他必要な部分に対しては筆者の意見も一部陳述して理解を助けた。
上の改正案に対して事項別に個別意見がある方は今後国会での立法過程にそういう意見を提示して反映されるようにするのも良いだろう。今回の一部改正案の全文は本文末に別紙として収録した。
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(以上本文より)

本人確認方法、規則用意時に添付情報と明示しなければ(法務士2018年10月号)

【出典】韓国/大韓法務士協会/「法務士」2018年10月号

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Author: hasegawa

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