【韓国】年’2億件’不動産書類消える…ブロックチェーン基盤証明書導入

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年’2億件’不動産書類消える…ブロックチェーン基盤証明書導入
最終修正2018.10.30 12:00 記事入力2018.10.30 12:00

科学技術情報通信部・国土交通部、ブロックチェーン基盤不動産取り引きモデル事業推進
貸し出し時銀行担当者が直接書類確認可能…書類離す心配NO
来年1月済州島(チェジュド)で試験運営…今後登記・契約などに拡大適用

[アジア経済イ・ミヌ記者] #1.突然地方に発令されたAさんは伝貰貸し出しを受けるために半日休暇を出した。
住民センター、登記所などを経て関連書類を発給を受けて銀行に行った。
貸し出しは失敗であった。
書類確認手続きだけ終わって一日が終わったのだ。

#2.銀行員もこのような紙書類作業に限界を感じる。
ある銀行の貸し出し担当Bさんは最近土地台帳謄本の面積を確認して貸し出しを承認した。
だが、その土地は分割手続きが進行していた。
リアルタイム不動産情報を確認できなかったBさんは過大な担保貸し出しを承認したもようだった。
また他の貸し出し担当銀行員Cさんも不覚を取った。
最近紙になった土地台帳謄本と登記簿事項証明書所有者情報を確認して1億ウォン貸し出しを承認した。
だが、この書類は偽造された事実が発見された。

不動産取り引きで紙証明書が消える。
デジタル証明書発行システム導入でリアルタイム不動産情報および関連書類を確認して発行できる展望だ。
ブロックチェーン技術も適用されて偽・変造危険も減ると予想される。

科学技術情報通信部と国土交通部は今年中にブロックチェーン基盤不動産取り引きモデル事業システムを構築すると30日明らかにした。
これは去る6月政府が発表した’ブロックチェーン技術発展戦略’の核心推進課題のうち’6大公共モデル事業’の一環だ。
二つの部署は今年のはじめから協業を進めた。

これを通じて紙になった不動産証明書が消える展望だ。
今まで不動産売買・貸し出しをする場合、登記所や、国税庁、銀行などに紙になった関連書類を提出しなければならなかった。
このように発行(閲覧)なった証明書は昨年でだけ1億9000万件に達する。
ここにかかった費用は1292億ウォン水準だ。

このような紙証明書は偽・変造されて各種不動産犯罪に悪用されたりした。
これを全部デジタル化して費用と犯罪を減らすという戦略だ。

今年12月新しく登場する’不動産総合公簿システム’にはブロックチェーン技術が適用される。
紙証明書でないデータ形式の不動産情報を関連機関に提供できてリアルタイムで不動産情報を共有される。
不動産関連貸し出しを受ける場合、銀行担当者がブロックチェーンに保存された土地台帳などを直接確認することができるようになる形だ。

まず来年1月から済州(チェジュ)特別自治道内11個の金融機関で試験運営される。
金融決済院を通じて農協、新韓、産業、国民、KEBハナ、シティー、水産協同組合、光州(クァンジュ)、済州(チェジュ)、慶南(キョンナム)、SC銀行が関連する予定だ。

今後関連成果を基に関連機関(法院、公認仲介士協会など)の参加を誘導、金融貸し出しだけでなく契約締結で登記移転まで含む不動産取り引き統合サービスに拡大改編される。

キム・ジョンウォン科学技術情報通信部インターネット融合政策官は”ブロックチェーン技術が国民生活と密接な公共分野で不必要な手続きで発生する時間と費用を節約する人中心の4次産業革命を実現事例”として”紙のない不動産取り引きサービスを通じて国民がより便利で安全に不動産を取り引きできることを期待する”とした。

ソン・ウジュン国土交通部国土情報政策官は”来年にはより積極的な民官協力を通じてブロックチェーン基盤スマート取り引きプラットホーム構築事業を拡大推進するだろう”と伝えた。

イ・ミヌ記者letzwin@asiae.co.kr

【出典】韓国/アジア経済
http://view.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018103010411165497

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Author: hasegawa

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