【韓国】不動産取引時に登記所・銀行提出の紙書類なくす

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不動産取引時に登記所・銀行提出の紙書類なくす
キム・ドンフン記者、99re@bizwatch.co.kr
2018.10.30(火)12:00
政府、ブロックチェーン基盤不動産取引システム構築
来年1月から済州(チェジュ)でテストサービス


#1.
住民センターと登記所などで伝貰資金貸し出しに必要な書類の発給を受けるために半日休暇を使ったAさん。
書類を提出しに銀行に行ったところ関連書類を確認することだけで半日かかった。
結局Aさんは一日年次休暇を使うことになった。
#2.
B銀行で貸し出しを担当するCさんは紙の土地台帳謄本の所有者と登記簿事項証明書の所有者情報を確認して1億ウォンの貸し出しを承認した。
その後関連書類の偽・変造事実を発見したが損害は銀行が抱え込むことになった。

今後不動産取り引きにもブロックチェーン技術が適用されて紙の証明書なしで便利で偽・変造ない不動産取り引きが可能になって上の事例のような問題が減る展望だ。
科学技術情報通信部と国土交通部はブロックチェーンに基づいた’不動産総合公簿システム’構築を来る12月までに完了する計画だと30日明らかにした。

今回の事業は政府が去る6月発表した’ブロックチェーン技術発展戦略’の核心推進課題である’6大公共モデル事業’の一環で、国土交通部と協業して今年のはじめから進めてきた。
現在までは不動産売買・貸し出しをする場合、登記所、国税庁、銀行などに紙の不動産証明書を提出してきた。

これに伴い、昨年にだけ約1億900万件(約1292億ウォン所要)の不動産証明書が発行または閲覧された。
この過程で紙になった証明書は偽・変造が容易で各種不動産犯罪に悪用される事例が多数発生してきた。

政府が新しく構築する不動産総合公簿システムはブロックチェーン技術を活用して紙証明書でないデータ形式の不動産情報を関連機関に提供できてリアルタイムで不動産情報を共有できる方式だ。
例えば、不動産関連貸し出しを受けようとする場合、不動産証明書を銀行に提出しなくても銀行担当者がブロックチェーンに保存された不動産情報(土地台帳)を確認することができるようになるものだ。


▲新しく構築されるブロックチェーン基盤不動産総合公簿システム[資料=科学技術情報通信部]

テストサービスは来年1月から済州(チェジュ)特別自治道内11個の金融機関(農協、新韓、産業、国民、KEBハナ、シティー、水産協同組合、光州(クァンジュ)、済州(チェジュ)、慶南(キョンナム)、SC銀行)で運営される計画だ。

政府は今後成果を基に法院・公認仲介士協会など関連機関の参加を誘導、金融貸し出しだけでなく契約締結から登記移転まで一度にサービスを提供できる’不動産取り引き統合サービス'(one-stop不動産取り引き)に拡大改編する方針だ。

キム・ジョンウォン科学技術情報通信部インターネット融合政策官は”今回のモデル事業はブロックチェーン技術が国民生活と密接な公共分野において不必要な手続きで発生する時間と費用を節約することによって人中心の4次産業革命を実現する事例”として”紙のない不動産取り引きサービスを通じて国民がより便利で安全に不動産を取り引きができることを期待する”と強調した。

ソン・ウジュン国土部国土情報政策官は”来る12月までモデル事業を完了して不動産サービス分野でブロックチェーン技術の活用の可能性を検証して、関係機関との協議を通じて良質のコンテンツ開発とブロックチェーン技術活性化に寄与するために努力するもの”としながら”来年にはより積極的な民官協力を通じてブロックチェーン基盤のスマート取り引きプラットホーム構築事業を拡大推進していく”と話した。

【出典】韓国/ビジネスウォッチ
http://news.bizwatch.co.kr/article/mobile/2018/10/30/0004/naver

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Author: hasegawa

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