【韓国】2013年下半期から変わる制度

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【韓国】2013年下半期から変わる制度
【韓国】2013年下半期から変わる制度

[ 2013-07-01]
2013年下半期から変わる制度
7月から成年年齢19才で…生存配偶者親権自動継承廃止
禁治産-限定治産制も廃止…成年後見制本格施行
動産・債権担保登記もインターネット申請…閲覧も可能
性暴行被害児童・障害者ために陳述助力人制度も導入

1日から成年年齢が満20才から満19才に下げる。
したがって1994年7月1日生から両親同意なしで携帯電話を開通したりクレジットカードを発給を受けるなど独自に法律行為ができるようになる。
故チェ・ジンシル氏の死亡で議論になった生存配偶者の親権自動継承規定も廃止されて家庭法院が子供養育に適合した人を親権者や後見人で選任できることになる。
また、インターネットで仮処分申請ができるようになるなど電子司法サービス範囲も拡大して、性犯罪と関連しては陳述助力人制度が導入されて被害者保護が一層厚くなる展望だ。

◇改正民法7月1日から施行=改正民法はまず民法上成年を満20才から満19才に下げた。
公職選挙法はすでに満19才以上を成年として選挙権を付与している。
青少年保護法も満19才未満を青少年と規定している。
改正法により満19才以上になれば両親同意なしで単独で貸し切り契約をしたり携帯電話開通、クレジットカード開設、保険加入などができる。

また、否定的認識が強かった禁治産・限定治産制度が廃止されて’成年後見制’が本格施行される。
成年後見制は事務処理能力が不足した障害者や老弱者などが契約など法律行為をする時自身の能力に合うように弁護士や法務士など後見人の助力を受けることができるオーダーメード型後見制度だ。

未成年者養子縁組許可制度同日施行される。
現在は両親だけ同意すれば未成年者を簡単に養子縁組できるがこれからは法院が養父母の養育能力、養子縁組動機などを厳格に審査して養子縁組許可をしてはじめて養子縁組が可能になる。

すでに養子縁組特例法が改正されて昨年8月から保護者がなかったり行方不明になって保護が必要な18才未満の要保護児童に対しては養子縁組許可制が施行されている。
‘チェ・ジンシル法’も施行されて離婚後未成年子供の親権を持っていた片方両親が死亡する場合、生存した両親の親権が自動復活した制度が廃止されて法院が養育能力と子供の意志などを考慮して親権者を決めることになる。
去る2008年チェ・ジンシル氏死亡後子供の親権が実父である故チョ・ソンミン氏に自動へ渡ったが子供たちをさらによく世話することができるおばあさんが親権を持たなければならないという社会的論議の中に作られた改正案だ。

◇インターネット仮処分申請など電子司法サービス拡大= 1日から動産・債権担保登記もインターネットで申し込むことができる。
申請だけでなくインターネットで閲覧して登記内容を発給を受けることもできる。
手数料は閲覧700ウォン、発行1000ウォンでクレジットカードで決済が可能だ。
来る15日からはスマートフォンやタブレットPCを通じて電子訴訟に関する事項を閲覧・照会できるようにする’モバイル電子訴訟サービス’が支援される。

電子訴訟事件の情報照会、電子記録閲覧、送達確認などができる。
使用者はアップルストア等を通してアプリケーションを設置すればサービス利用が可能だ。
大法院は15日サービス開始と同時にアンドロイド運営体制アプリケーションを配布して、アップル用アプリケーションは7月末にリリースする予定だ。
9月16日からは仮差押さえ申請もインターネットにできる。
保全処分に対しても電子訴訟が支援されるためだ。

民事執行法上保全処分にともなう事件と家事訴訟法上家事保全処分にともなう事件も含まれて、民訴法上提訴前和解と罰則にともなう事件に対して同じサービスが支援される。
仮差押さえ、仮処分などの保全処分はもちろん提訴前和解や公示催告事件に対して電子申請と決定が可能になる。
保全処分電子申請時約定書が覚書など各種添付書類はスキャンをしたり電磁ファイルである原本を提出すれば良い。

◇陳述助力人制度導入=性暴行犯罪の処罰などに関する特例法が改正されるにつれ12月19日からは陳述助力人制度が導入される。
法務部が養成した陳述助力人がコミュニケーション能力や表現が難しい性暴行被害児童と障害者のために捜査・裁判に参加して各機関関係者と被害者とのコミュニケーションを仲介したり補助する役割をすることになる。

法務部は来月臨床心理学学位所持者など関連専門家を50人規模で選抜して5ヶ月余りの教育過程を経て捜査過程はもちろん裁判過程でも活用することができるようにするという方針だ。
捜査機関が必要に応じて使うのはもちろん被害者側で要請する場合にも陳述助力人を活用することができる。

7月1日から難民と認められようとする外国人は国連の難民地位に関する協約により空港・港湾ですぐに難民申請をして事前審査を受けることができる。
今までは入国した後滞留地域にある出入国管理事務所だけで申請ができた。
難民と認められたこれらは社会保障、基礎生活保障、教育保障、職業訓練および社会適応教育などを支援を受けることができる。

◇国会通過主な法律=公務員がわいろで形成した不法財産に対する追徴時効を3年から10年に延長するのを内容にする’公務員犯罪に関する没収特例法’改正案が先月27日国会本会議を通過した。
改正案は施行時点に没収または、追徴手続きが進行中の場合にも遡及適用されるので来る10月で満了するチョン・ドゥファン前大統領の未納追徴金の時効も2020年10月までに延びる。

改正案はまた、わいろで形成された不法財産だという点を分かりながらも家族や側近が自分名義で移した時には該当財産を追徴することができるようにした。
国会はサイコ パスなど精神障害があり再犯の危険性が高い殺人犯罪者の治療監護期間を法院の決定で3回まで毎回2年の範囲で増やして現行最長15年で21年まで延長する’治療監護法’改正案も通過させた。
公務員が両親や配偶者、子供または、配偶者の両親の他に祖父母や孫子女の看護のためにも休職ができるようにして、公務員本人の病気休職期間も現行1年で最大2年まですることができるようにする’国家公務員法’改正案も通過した。

国会は先月25日にも企業の不公正取り引きに対する告発要請権を監査院長と調達庁長、中小企業庁長などに付与する内容の’独占規制および公正取り引きに関する法律(公正取り引き法)’など関連法律改正案を通過させた。
これに伴い、1980年公正取引委員会が設立された以後33年間維持されてきた公正委の専属告発権は事実上廃止された。

法律市場開放に備えて特許法律事務所の大型化・専門化を誘導するために有限会社形態の特許法人を設立することができるようにする内容の’弁理士法改正案’も同日本会議を通過した。
これに伴い、これからは構成員が無限責任を負う既存合名会社形態の特許法人の他に5人以上の弁理士を構成員にする有限会社形態の特許法人も設立することができる。

<キム・ジェホン・チュァ・ヨンギル記者>
チュァ・ヨンギル記者jyg97@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=76345&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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