【韓国】”公共機関・金融会社が甲質”法務士はなぜ’スーパー乙’になったか

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“公共機関・金融会社が甲質”法務士はなぜ’スーパー乙’になったか
機関が出さなければならない数千万ウォン代納後精算…報酬叩くこと、規定外業務強要も
2018.10.26(金) 16:14:44
[BIZ韓国] “住宅都市保証公社が法務士の立場を利用して報酬を叩くと見られるのに同意しますか?”(イ・ホンスン自由韓国党議員) “それは私どもが誤った慣行と認識しています。”(イ・チェカン住宅都市保証公社社長)
去る10日、国土交通部国政監査から出た指摘だ。

イ・ホンスン議員はこの日大韓住宅保証公社が法務士に不合理な強要を持続しているとして改善を要求した。
イ・チェカン住宅保証公社社長はこの日国会指摘により改善方案を用意すると明らかにした。

最近法務士の間で公共機関と金融機関に甲質被害にあっているという呼び掛けが絶えない。
全国で似た被害が発生していて、国政監査で扱われた内容も‘氷山の一角’に過ぎないと主張する。
これに伴い、大韓法務士協会は協会次元で関連事例を収集した後に公正取引委員会と金融監督院などに告発措置をする方針だ。


最近大韓法務士協会が公共機関と金融機関の甲質が行為に対して反発して出た。写真=パク・ウンスク記者

住宅保証公社は全国再建築、再開発事業(整備事業)の移住費貸し出しを専門担当している。
整備事業を控えた組合員は自分たちが住んでいた家の鑑定料の60%を移住費で貸し出しを受けられるのに、住宅保証公社はこの過程で保証保険料を受ける。
通常移住段階から登記業務などが本格的に始まって、手続きも複雑で法務士がこの時から組合の協力業者で契約して代理する。

ソウルのある法務士は“契約関係上住宅保証公社が甲で、その次が組合、最後が法務士だ。
言ってみれば‘スーパー乙’であるわけだ”と明らかにした。
法務士はこの間住宅保証公社が独占的地位と契約関係を悪用したと主張する。

代表的な事例が‘公課金先代納’だ。
最近法務士協会で収集した資料を見れば、この間住宅保証公社は移住費貸し出し債権確保のための登記業務などに使われる公課金を法務士に代納するようにした。
この過程から出る公課金は根抵当権者、すなわち住宅保証公社が負担しなければならない。
住宅保証公社が出すべきであるお金を法務士に代わりに出せと要求したのだ。
法務士が出したお金はすべての業務が終えられた以後に報酬とともに精算される。

だが、このような方式は通常法務士報酬の10倍に該当するお金を法務士が自らの調達した後に出さなければならない。
一部法務士は公課金代納金を用意するために少なくて数千万ウォンで多くて数億ウォンまで銀行貸し出しを受けたり社債を借りることもした。

法務士が受ける報酬も問題があるという指摘が出る。
法務士協会によれば、住宅保証公社は法務士法定報酬の70.4%減額を要求してきた。

各種代行料は含まれなかった価格だと法務士が支給される報酬は一件当り3万ウォンということが協会側主張だ。
イ・ホンスン議員も国政監査で“法務士の競争が深刻化される最低入札で報酬割引率が高まったのは理解されるが、随意契約をする時もこのような割引率を適用するのは問題がある”と指摘した。
その他に法務士業務に規定されなかった業務遂行を無報酬で強要したり、協約書に約定されなかった業務を任せる点等も法務士が主張する住宅保証公社の‘甲質’事例だ。

法務士協会関係者は“最近では弁護士も登記業務を引き受けて競争が激しかった。
これに伴う副作用が出てくるもの”としながら“問題提起も容易ではない。
事実上取り引きを切るという言葉と違わない。
業務過程で不当さを感じて抗議しても代わりの者はいくらでもあるという返事だけ”と吐露した。

住宅保証公社は整備事業移住費貸し出し保証業務と関連して、法務士報酬および登記費用支給手続きと選任方式などを改善する方針だ。
公社関係者は“この間慣行にしてきた仕事だったが問題があると判断して内部的に検討して代案を用意中だ。
法務士協会とも協議して改善方案を用意する計画”と話した。

法務士協会は住宅保証公社の他にもウリ銀行、LH、技術保証基金などで同じ事例が発生していると主張する。
これらやはりかなり以前から慣行のように先んじてきて似た内容の‘不当な要求’をしてきたとのことが協会側主張だ。

収集された資料に基づいて検討した後、公正委または、金融当局に公式に問題を提起する方針だ。
チェ・ヨンスン大韓法務士協会長は‘BIZ韓国’に“競争が深刻化された専門職の市場脆弱性を悪用したもの”としながら“甲質行為は独占規制および公正取り引きに関する法律上の不公正取り引き行為だけでなく刑法上強要罪にも該当されることができる。
憲法上の基本権である意思決定の自由や職業活動の自由が侵害される素地が大きいと見る”と明らかにした。

ムン・サンヒョン記者moon@bizhankook.com

【出典】韓国/BIZ韓国
http://www.bizhankook.com/bk/article/16486

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Author: hasegawa

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