【韓国】電子申請書作成システムの改善建議

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電子申請書作成システムの改善建議
ファン・ユンチャン法務士(蔚山(ウルサン)地方法務士会) 入力:2018-10-25午前9:51:58
-国民の電子申請便益とオンライン電子申請の活性化のための-

[Ⅰ]電子申請書作成システムの問題点と改善の必要

1.インターネット登記所は国民がいつどこででも容易で便利に登記サービスを利用することができるようにサービスを提供している。
その登記サービス中の電子申請システムは登記所を訪問しないでオンラインを通じて容易で便利に登記を申請できるようにするためのシステムだ。

ところで実務現実では電子申請の申請書作成方法が手動タイピング入力になっていて、その入力方法および手続きが複雑で難しくて面倒で、タイピング能力がなければ、コンピュータ専門能力がなければ、オンライン電子申請をできなくなっている。
そして仮に電子申請専門能力があったとしてもオンライン申請書作成に時間と努力がたくさん必要とされるのでオフラインの‘e-form電子申請’をしていることが現実だ。

2.特に電子申請書の使用者登録番号入力手続きと公認認証書電子署名手続きの場合には情報保護のために本人が直接入力と電子署名手続きを履行することになっているが、その入力および署名手続きが複雑で難しくて面倒で専門能力なしでは実行することはできないことが現実だ。

したがって電子申請をオンラインを通じて容易で便利に申請できるようにするためには電子申請書作成システムを手動タイピング入力システムからクリックによる転写入力で作成できるクリック転写入力システムに改善する必要がある。

3.電子申請および電子申請書作成は統合電子登記システムの電子申請システムでおこなわれているが、その統合電子登記システムは①登記申請時登記類型にともなう原因証書の活用、申請書作成、委任状作成、電子署名などの一連の手続きをOne-Stopで処理するオンライン サービスを提供するようになっていて、②電子登記申請関連地方税、印紙税、登記手数料納付業務を手軽に処理することができるように関係機関のシステムと連係処理および結果確認の機能を提供するようになっている。

そして統合電子登記システムの事業計画の提案要請中には①いかなる使用者(障害者、老人など)、いかなる技術環境でも使用者が専門的な能力なしでウェブサイトで提供するすべての情報に接近できるようにするウェブ アクセシビリティの保障に関することと②行政機関が行政情報の保存・処理・検索・共同利用などのために構築・改善または、運営する行政情報データベース(行政DB)に関することなどがあるが、現行の電子申請書作成システムにはそうすることが適用されないでいる。

4.ところで国家情報化基本法第4条5項は、国家と地方自治体は国民が国家情報化の成果を普遍的に享受できるように便宜性、アクセシビリティを改善するなど必要な措置をしなければなければならないとなっていて、第20条は、政府はインターネット、遠隔情報通信サービスおよび電子取引など情報通信網を活用した応用サービスの利用を活性化して優秀なコンテンツの開発を促進するための施策を用意しなければなければならないとなっていて、第23条の3第1項は、政府は情報通信サービスの提供のために多数の情報通信基盤を一定の空間に集積させて統合運営・管理する施設(以下‘データセンター’という)の安定した運営と効率的な提供などのためにデータセンターの構築および運営活性化施策を樹立・施行することができるとなっている。

また、第31条は、国家機関と地方自治体はすべての国民が情報通信サービスに円滑に接近して情報を有益に活用する基本的権利を実質的に享受できるように必要な施策を用意しなければなければならないとなっていて、第32条1項は、国家機関などは情報通信網を通じて情報やサービスを提供するときに障害者・高齢者などが簡単にウェブサイトと移動通信端末装置(‘電波法’により割当を受けた周波数を使用する基幹通信役務を利用するために必要な端末装置をいう。以下同じ)に設置される応用ソフトウェアを利用することができるようにアクセシビリティを保障しなければなければならないとなっていて、第2項は、情報通信サービス提供者はそのサービスを提供するときに障害者・高齢者などの接近と利用の便益を増進するために努力しなければなければならないとなっている。

また、第33条1項は、国家機関と地方自治体は障害者・高齢者などの情報接近および利用環境改善のための関連技術を開発するために必要な施策を用意するべきで、科学技術情報通信副長官は関連技術の開発を支援することができるとなっていて、第37条1項は、国家機関と地方自治体は情報を処理するすべての過程で情報の安全な流通のために情報保護のための施策を用意しなければなければならないとなっている。

5.したがって大法院は電子申請書作成システムを改善して、電子申請書の入力ボタンのクリックで①登記簿閲覧情報(不動産・所有者・登記義務者表示、その他申請書作成に必要な情報)と、②電子申請関連地方税・印紙税・登記手数料・債権などの納付情報がオンラインで電子申請書に転写入力される、ERP(Enterprise Resource Planning、全社的資源管理)機能の電子申請書作成システムを構築する必要と義務がある。

[Ⅱ]建議の目的

1.最初に、統合電子登記システムの電子申請書作成システムを改善して電子申請書作成方法を手動タイピング入力作成方法からクリックによる転写入力作成方法に改善して電子申請をオンラインで容易で便利にすることができるようにすることに目的がある。

2.二番目、いかなる使用者(障害者、老人、コンピュータ知らず、ネット知らずなど)、いかなる技術環境でも使用者が専門的な能力なしで電子申請関連ウェブサイトで提供するすべての情報に接近してクリックによる転写入力の電子申請書を作成できるようにする、ウェブ アクセシビリティ保障の電子申請書作成システムを構築することに目的がある。

3.三番目、政府などが保管している本人身元確認情報を取引者などが不動産取引現場において取引リアルタイムで利用することができるようにオンラインで提供して不動産安全取引に寄与することに目的がある。

4.四番目、オンライン電子申請制度が国民の不動産取引生活に定着して活性化されるようにすることに目的がある。

[Ⅲ]改善建議案

オンライン電子申請の活性化と国民の電子申請便益のために統合電子登記システムを下記のように改善構築することを建議する。

1.統合電子登記システムに’登記簿システム・登記申請関連公課金(地方税、印紙税、登記手数料、債権など)納付システム・使用者登録システム’が電子申請書作成システムとオンラインと関連してERP(Enterprise Resource Planning、全社的資源管理)機能をする‘電子申請書作成ERPシステム’を構築して、電子申請書作成システムの入力ボタンのクリックで、電子申請書に①登記簿閲覧情報(不動産表示、所有者または登記義務者表示、その他電子申請書作成に必要な情報)が転写入力されて、②電子申請関連地方税・印紙税・登記手数料などの納付情報が転写入力されて、③債権買入情報が転写入力されて、④使用者登録番号が転写入力されるように構築する。

2.統合電子登記システムに政府の本人身元確認システム・地方自治体の本人身元確認システム・公認認証書発行機関の本人身元確認システム・インターネット登記所の使用者登録システム・電子申請書作成システムなどをブロックチェーンにする電子政府法第30条3の‘データ活用共通基盤システム’を構築して、①登記所の電子申請書メニューから‘本人確認メニュー’に作動するようにして、②本人確認ボタンのクリックで申請人・申請代理人の写真が申請書作成のモバイル機器と申請人・代理人などのスマートフォンに現れるようにして、③公認認証書発行機関の本人確認の下で公認認証書が電子申請書に転写入力されるようにして、④申請人提出の本人確認情報と電子申請書の本人確認情報が‘本人確認’メニューの本人確認情報と一致するのかどうかをオンラインで不動産取引リアルタイムと登記官の申請書調査リアルタイムで確認できるようにしなければならない。

ファン・ユンチャン法務士(蔚山(ウルサン)地方法務士会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=147648

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Author: hasegawa

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