【韓国】”法院訴訟構造3年間に30%減少…認容率も50%わずか”

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“法院訴訟構造3年間に30%減少…認容率も50%わずか”
パク・ジュミン民主党議員”経済的状態と関係なく裁判受ける権利享受することができなければ”
大法院”予算不足で認容要件厳格に審査したようで…訴訟構造拡大する”
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-10-10午前11:43:38

法院の民事事件訴訟救助件数が去る3年間30%ほど落ちたことが分かった。
2016年50%台に落ちた訴訟救助申請認容率も回復する兆しを見せられずにいる。

訴訟救助制度は訴訟費用に充てる経済力が不足した社会的弱者などに弁護士報酬など裁判に必要な費用を法院が当事者申請や職権で納入を猶予または免除させて裁判を受けられるようにする制度なのに、法院が経済的弱者の訴訟救助申請に消極的だったのではないかという指摘が出る。

国会法制司法委員会所属パク・ジュミン(45・司法研修院35期)共に民主党議員が最近大法院から提出させた資料によれば法院の民事事件訴訟救助件数は2015年6244件で2016年4550件、昨年4313件、今年上半期2132件で3年間3分の2水準に落ちたことが分かった。
訴訟救助認容率も持続的な下落傾向だ。

パク議員によれば10年前である2008年78.6%であった訴訟救助認容率は2009年71.5%、2010年69.8%に落ちた後2012~2013年間しばらく上昇傾向を見せて2014年66.7%、2015年64.8%にずっと下落した。
ついに2016年には認容率が55.5%まで落ち、昨年と今年上半期認容率もそれぞれ56.8%、57.4%で相変らず50%台を抜け出せずにいる。

パク議員は”訴訟救助は貧しい人が費用の敷居の高さに権利行使をあきらめることがないように国家が用意した制度にもかかわらず、申請者の半分が救助を受けることができないわけ”としながら”法院が経済的に難しい訴訟救助申請者に過度にケチにふるまったのではないかという批判が提起されることができる”と指摘した。


[仮訳者注:上段グラフ表題「2015年から2018年上半期まで訴訟救助件数現況」次行「単位:件数」グラフ内の表題「認容件数」グラフ下部右「パク・ジュミン議員室提供」、下段グラフ表題「2015年から2018年上半期まで訴訟救助認容率推移」グラフ内の表題「認容率」グラフ下部右「パク・ジュミン議員室提供」]

特に彼は”昨年国政監査で訴訟救助不振を指摘して訴訟救助財源を確保するために司法サービス振興基金の財源である供託金の保管方式改善など対策作りを注文したが、法院がこれをまだ解決しないでいて大きな問題”として”訴訟費用負担のために権利主張をあきらめる国民がないように法院が救助申請に積極的に応じるように願う”と強調した。

これに対して大法院関係者は”訴訟救助認容率が2013年72%から2016年55%台まで減った主な理由は当時訴訟救助予算が不足していて法院から認容要件、特に’敗訴することが明らかであってはならない’という点を厳格に審査したところに起因したと推定される”と解明した。

この関係者は”訴訟救助関連例規上無資力甘受対象者を現行基礎受給者から次上位階層に拡大するのを積極的に検討中”としながら”先月訴訟救助案内資料(ポスターリーフレット)を製作して全国法院および関連機関に配布した”と話した。

引き続き”訴訟救助関連予算を十分に確保して各級法院で予算配分現況を常時共有して予算の不足憂慮なく訴訟救助要件を審査することができるように促している”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=147245&kind=AF

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Author: hasegawa

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