【韓国】動産債権担保登記事項証明書の閲覧発行に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1498号)

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動産債権担保登記事項証明書の閲覧発行に関する業務処理指針一部改正例規

1.改正理由
インターネットによる登記事項証明書の発行および登記記録の閲覧を申請できる者の範囲を登記名義人である個人まで拡大するためである

2.主要内容
登記名義人が個人であるときにはその登記名義人の公認証明書を使って申し込むことができる(第10条第2項後段)

3.動産・債権担保登記事項証明書の閲覧・発行に関する業務処理指針一部改正例規
添付のとおり

4.新・旧条文対比表
添付のとおり

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大法院登記例規第1498号                      2013.6.14.決裁

動産債権担保登記事項証明書の閲覧発行に関する業務処理指針一部改正例規

動産・債権担保登記事項証明書の閲覧発行に関する業務処理指針(登記例規第1460号)一部を次の通り改正する。

第10条第2項に後段を次の通り新設する。

この場合登記名義人が個人であるときにはその登記名義人の公認証明書を使って申し込むことができる。

附則
この例規は2013年7月1日から施行する。

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Author: hasegawa

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