【韓国】民事本案事件減ったが督促事件は2倍増えて

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民事本案事件減ったが督促事件は2倍増えて
‘2017司法年鑑’発刊
[仮訳者注:内容は2017年に関するものですが、表題は「2018司法年鑑」となっています。]
イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-09-27午前9:26:36

最近10年間法院に受け取られる民事事件がずっと増加しているが、民事本案事件は減った反面督促事件数は2倍近く増えたことが分かった。

督促というのは債権者が債務者を相手に債務返済の履行を求める’支給命令’申請を法院に出せば法院が債務者に送達して2週内に特別な異議がなければ直ちに確定して判決を受けたことと同じ効果を付与する特別訴訟手続きだ。

主に小額な事件でたくさん利用される手続きなので、庶民経済が疲労していて借金をして返さない人が増加しているという事実を傍証する。

法院行政処が最近発刊した’2017司法年鑑'[仮訳者注:内容は2017年に関するものですが、表題は「2018司法年鑑」となっています。]によれば毎年法院に受け取られた民事事件数は2008年408万件で2009年413万件、2010年423万件など着実に増加傾向を見せて昨年には482万件を記録した。
このような傾向ならば今年や来年には500万件を突破する可能性もある。

しかし民事事件のうち本案事件は2008年131万件で全体民事事件で最も多い比率(32.1%)を占めたが翌年である2009年113万件に減ったのに続き持続的に減少傾向を見せて昨年には109万件を記録、全体民事事件で占める比率が22.6%に落ちた。
10年ぶりに22万件が減ったわけだ。

反面督促事件数は急な上昇の勢いを見せた。
2008年84万件で全体民事事件の中で20.6%に留まった督促事件は2009年98万件、2010年114万件、2011年126万件に早く増えて本案事件数を追い越した。
昨年には本案事件より48万件も多くの157万件を記録した。
全体民事事件の中で32.5%に該当する規模だ。

昨年民事本案事件109万件… 10年ぶりに22万件減少
督促事件157万件… 2008年84万件以後持続上昇

督促手続きを利用すれば法院に出席する必要なくて簡単な書面提出だけでも小額審判手続きと同じ効果をみることができて、判事の事件負担もはるかに減る。
だから大法院は督促手続き活性化のために2000年督促手続きの印紙代を10分の1に引き下げて、2007年大法院電子督促システムを導入した。

また、昨年には電子督促事件に統合送達制[仮訳者注:統合送達制に関しては、https://www.e-profession.net/asiken/archives/6373を参照。]を導入するなど持続的に督促手続きを改善してきた。
このような改善が一部効果を上げたと見られるという分析だ。

しかし法院の事実審充実化政策にもかかわらず、上訴率は相変らず高いことが分かった。
民事本案事件控訴率は合議事件が40.5%、単独事件が19.6%、小額事件が3.4%を記録した。
裁判長を含んで3人の判事が裁判部を構成して審理した事件も10件の中で4件は当事者が従わないということだ。


[仮訳者注:上段表の最左列上から「民事事件受付件数」「本案事件数」「督促事件数」。下段「青」は「民事事件受付件数」「赤」は「本案事件数」「黄」は「督促事件数」。]

民事本案事件上告率も高い。
高等法院判決事件である場合、32%、地方法院判決事件中1審単独事件である場合には33.2%であり、1審小額事件である場合には21.7%を記録した。
3件中で1件が大法院上告がなされるわけだ。

だが、大法院上告審で判決がひっくり返る場合はきわめて少数に過ぎない。
上告審の事件処理結果によれば昨年処理された1万3262件の民事事件のうち上告棄却で原審が確定した事件が1万2137件で90.8%を占めた。
原審が破棄された判決は616件で4.6%に過ぎなかった。

一方2017年一年間に法院に受け取られた訴訟および非訟事件、調停事件など全体事件数は674万2783件で前年に比べ0.07%減少するのに終わった。
訴訟暴走現象が続いているわけだ。
この中で民事事件は482万6944件で71.6%を占めた。
刑事事件が161万4463件で24%、家事事件が16万1285件で2.4%をそれぞれ占めた。

‘事実審充実化’政策にもかかわらず上訴率は相変らず高くて
裁判上離婚事件3万5651件…前年に比べ4.7%減少
家事事件の中で訴訟事件は2008年5万4302件で2017年5万1593件で10年間5%ほど減った。

1審の場合、裁判上離婚事件が75%で大部分を占めた。
裁判上離婚事件は2008年から徐々に減少して2017年には3万7400件だった前年に比べ4.7%が減って3万5651件が受け取られた。
結婚件数が減少して離婚件数も減少したと推定される。

行政事件は2008年3万2123件で毎年着実に増えて2017年には4万9777件を記録した。
2017年処理された1審行政事件は2万1343件だった。
だが、行政法院1審判決に対する控訴率は58.4%に達して民事事件と比較した時はるかに高い数値を記録した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=146828&kind=AA

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Author: hasegawa

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