【韓国】’法院行政処廃止…最高裁判事26人に増員’法案提出された

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‘法院行政処廃止…最高裁判事26人に増員’法案提出された
アン・ホヨン共に民主党議員、法院組織法改正案代表発議
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-09-21午後1:12:56

法院行政処を廃止して司法行政に関する事項を議決する司法行政委員会を新設する内容の具体的法案が発議された。
この法案には大法官数を26人まで増やすものの、大法官の3分の1以上を’非法官’中で任命するようにする内容も入れられた。

アン・ホヨン(53・司法研修院25期)共に民主党議員は20日このような内容の法院組織法一部改正案を代表発議したと21日明らかにした。

改正案は△法院行政処廃止するものの△司法行政委員会を新設して△大法官を大法院長を含んだ14人から26人に増やす内容が骨子だ。
改正案は大法院長を含んだ12人の委員で司法行政委員会を構成するようにした。

司法行政委員の中で6人は全国法官代表会議で選出して、大法院長を除いた残り5人の委員は非法官出身の中から大法院長が指名するようにした。
改正案はまた、大法院長を含んで大法官を26人に増員するようにした。

特に大法官構成の多様化と国民の公正な裁判を受ける権利強化のために大法官数の3分の1以上は大法院長の推薦日から以前の5年間判事をしなかった者から人選するようにした。

アン議員は”この間法官人事権が大法院長に集中して法官で構成された司法行政担当者が法官の活動を統制して法官に関する情報を収集するなど官僚的司法行政があった”として”法案が早く通過して司法府が権力の法院でない国民の法院に新たに生まれ変わるように願う”と強調した。

一方キム・ミョンス(59・15期)大法院長も20日法院内部通信網であるコートネットを通じて司法行政権乱用問題の出発点として指摘された法院行政処を1949年以来69年ぶりに廃止するという方針を明らかにして代わりに外部の者が参加する司法行政会議を設置して司法行政権限を任せると発表した。

法院行政処を執行業務のみを担当する法院事務局と大法院事務局に分離・再編して、法院事務局には常勤法官職を置かない非法官化を完成するということだ。

キム大法院長は新しく司法行政権限を引き受けることになる司法行政会議には裁判所の外部者が参加して主な司法政策決定過程に国民の見解を反映できる方法を積極的に模索するようにする計画だ。
また、大法院長直属実務推進機構として’司法発展委員会建議実現への後続推進団’を作って今年定期国会通過を目標に具体的な立法を推進する予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=146811&kind=AA

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Author: hasegawa

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