【韓国】金大法院長”法院行政処廃止…司法発展委後続推進団設立”

image_printPrint

金大法院長”法院行政処廃止…司法発展委後続推進団設立”
イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-09-20午後2:22:16

就任1年をむかえたキム・ミョンス大法院長が司法行政権乱用問題の出発点として指定された法院行政処を廃止して、代わりに外部の者が参加する司法行政会議を設置して司法行政権限を任せると明らかにした。

キム大法院長は20日法院内部通信網であるコートネットを通じて”法院行政処を廃止して、関連法令が整備され次第仮称’司法行政会議’に司法行政に関する権限を付与する”と発表した。
引き続き”法院行政処はひたすら執行業務だけ担当する法院事務局と大法院事務局に分離・再編する”として”条件が用意されると同時に即大法院と法院事務局を空間的にも分離する”と約束した。

キム大法院長はまた”新しく構成される法院事務局には常勤法官職を置かない方針”と明らかにした。
それと共に”2019年定期人事を通じて法院行政処常勤法官を現在の3分の2に減らし、任期中最大限早い期間内に法院事務局の非法官化を完成する”と約束した。

新しく司法行政権限を引き受けることになる司法行政会議には法院の外部者を参加させる計画だ。

キム大法院長は”司法行政会議に適正な数の外部要人が参加するようにして、主な司法政策決定過程に国民の見解を反映できる方法を積極的に模索する”と明らかにした。
法官倫理強化方案も用意すると約束した。

キム大法院長は”法官の責任性を強化するための構造的な方案を用意する”として”関連法令が整備されると同時に即倫理監査官を外部開放型職位で任用して法院行政処から分離して独立的に活動することができるように保障する”と話した。

キム大法院長はまた”司法府外部の各種機関に法官を派遣することを最小化して、法官補填人事にあって人事権者の裁量余地を事実上なくす”と言及した。
大法院長は大法院長直属実務推進機構として‘司法発展委員会建議実現への後続推進団’を作ると明らかにした。

キム大法院長は”司法発展委員会、全国法官代表会の、法院公務員労働組合から法院内・外部の信望ある者を推薦されて、大法院長直属の実務推進機構として‘司法発展委員会建議実現への後続推進団’を構成しようと考える”として”推進団は司法発展委員会などから推薦された外部法律専門家4人と法官3人で構成されるものであり、法院行政処は推進団に対する運営支援と資料提供、討論と意見提案などの役割のみを遂行するだろう”と説明した。

キム大法院長は”推進団が作った法律案は司法発展委員会の議論などを経て今年定期国会通過を目標に立法を推進しようと考える”と明らかにした。

合わせて司法発展委が大法院長に建議した改革方案のうち高等法院部長判事廃止および倫理監査官の開放職化と関連した法律改正案は来年度法官定期人事に直ちに適用するという方針により推進団設置と別にまず立法を推進することにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=146764&kind=AA01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す