【韓国】不動産登記申請情報および添付情報の閲覧に関する業務処理指針(大法院登記例規第1653号)

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不動産登記申請情報および添付情報の閲覧に関する業務処理指針

1.制定理由
「不動産登記法」第19条第1項と「不動産登記規則」第26条および第31条第2項により申請情報および添付情報を閲覧するにあたって、閲覧を申請できる者および閲覧申請の対象と方法そして閲覧の方法等に関し一連の基準を提示することによって不必要な民願発生の要因を解消して統一的な閲覧業務の処理をするため

2.主要内容
○各登記課・所の受付窓口に登記課・所長が指定する閲覧業務担当者を配置するようにして、閲覧業務担当者は登記官の指示により閲覧業務を処理するようにする(2.)
○当該登記申請の当事者およびその包括承継人と登記申請による登記が実行されることによって直接法律上利害関係を持つことになり、またはその登記を基礎にして法律上の利害関係に影響を受けることになることを釈明した者および他の法律で許容する者を申請情報および添付情報に対し閲覧を申請できる者と定めて、閲覧の可否に関するいくつかの事例を例示する(3.)
○申請情報および添付情報が書面で作成された場合にはこれを保存している登記課・所に閲覧を申請するようにして、申請情報および添付情報が電子文書で作成された場合には管轄登記課・所でない他の登記課・所でも閲覧を申請できるようにする(4.)
○登記申請が受け付けられた後に登記が完了する前の申請情報および添付情報と保存期間が満了したが削除認可または廃棄認可を受ける前の申請情報および添付情報が閲覧申請の対象になるのかどうかを明確にする(5.)
○申請情報および添付情報を閲覧するためには登記課・所に出席して申請書、代理権限を証明する書面を提出して利害関係を釈明するようにする等の申請の方法を明確にする(6.)
○閲覧業務担当者は閲覧申請人が提示した身分証によって閲覧申請人またはその代理人が本人なのかどうかを確認した後、上の身分証の写本を閲覧申請書とともに閲覧申請書類編綴帳に編綴するようにして、閲覧可否に対する疑いがある場合、登記官の指示に従うようにする(7.)
○申請情報および添付情報が書面で作成された場合には登記官の認証がない単純な写本を交付する方法または閲覧業務担当者が見る前でその内容を見るようにし、または写真撮影をするようにする方法で閲覧申請人が閲覧するようにして、申請情報および添付情報が電子文書で作成された場合にはこれを出力した書面を交付する方法またはモニターを利用してその内容を見るようにし、または写真撮影をするようにする方法で閲覧申請人が閲覧するようにする(8.가.)
○住民登録番号または個人の不動産登記用登録番号後部分7桁、個人の電話番号それから金融情報(口座番号、クレジットカード番号、小切手番号等)が申請情報および添付情報に含まれている場合にはこれを分けて閲覧するようにして、住民登録番号または個人の不動産登記用登録番号後部分7桁に対しては閲覧申請人がこれを知っているという事実を釈明し、または裁判上目的等により全部公開される必要があると釈明した場合にはこれを区別しなくて閲覧することができるようにする(8.나.)
○閲覧を拒否する処分に対して閲覧申請人が管轄地方法院に異議申請ができることを明確にする(9.)

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=5&gubun=&div=VIEW&Number=1057

[仮訳者注:全文は下記ファイルをダウンロードください。]
不動産登記申請情報および添付情報の閲覧に関する業務処理指針(登記例規第1653号)

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Author: hasegawa

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