【韓国】’リーガルテック’発展ために弁護士・非弁護士同業禁止規定緩和推進

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‘リーガルテック’発展ために弁護士・非弁護士同業禁止規定緩和推進
チョン・ソンホ民主党議員、弁護士法改正案発議予定
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-08-21午後5:27:27

最近国内ローファームにも’法律人工知能(AI)システム’が導入されるなど法曹分野でもAI活用が拡大しているなかで、法律(legal)と技術(technology)を結合した’リーガルテック(legal-tech)’産業を発展させるために弁護士と非弁護士間の同業・利益分配禁止を解く立法が推進される。

法曹分野にAIなど
多様な技術活用サービス登場

国会企画財政委員長であるチョン・ソンホ(57・司法研修院18期・写真)民主党議員は21日このような内容の弁護士法改正案を23日発議する予定だと明らかにした。

現行弁護士法は弁護士業務と関連して弁護士と弁護士ではない者との同業を厳格に禁止している。
同業結果発生する報酬や利益の分配も禁止される。
これを違反すれば弁護士ではない者は7年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金刑を受けることになる。
弁護士は共犯で処罰されないけれど懲戒を受けることになる。

チョン議員は”現行法上弁護士ではない者が法律文書自動生成プログラム サービスを提供すれば非弁護士の法律事務取扱に該当して法律違反で、サービスを提供する代価として弁護士から受託料を配分受ける場合は同業禁止違反で処罰されるなど法律サービス産業の成長に障害物になっている”と指摘した。

法律文書自動生成・提供など
サービス必ず必要

このような問題点を解決するために改正案は弁護士ではない者も法律文書データベースを活用して単純な法律文書を自動生成・提供するサービスができるように例外的に許容する一方サービス提供代価として弁護士との利益分配を許容した。

弁護士ではない者との同業禁止規定である現行法第34条5項に’ただし、弁護士から弁護士ではない者が提供するサービス利用の代価として通常の実費や受任件数あるいは受託料に比例しない定額の費用は分配を受けることができる’という但し書き条項を新設して、’弁護士ではない者は法律文書のデータベースを活用して電子的形態で法律文書を生成・提供する業務の代価として報酬やその他の利益を分配を受けることができる’という第34条6項を新設しようというものだ。

罰則規定にも’ただし、法律文書のデータベースを活用して電子的形態で法律文書を生成・提供する業務の代価として報酬やその他の利益を分配を受ける場合は例外とする’という但書条項を新設した。

非弁護士の参加必然的
例外的に許容しなければ

チョン議員は”法曹分野でもAIをはじめとする多様な技術を活用した法律サービスが登場していて、2016年を基準としてアメリカには1100個余りのリーガルテック企業が活動しているほど世界的に拡大する傾向”として”弁護士法にAIをはじめとする多様な技術を活用できる例外規定を置いてリーガルテックを活用した新産業を育成して法律サービスのアクセシビリティを高めなければならない”と強調した。

“技術的分野と利益分配規制解かなければ”

専門家たちは法案趣旨を肯定的に評価しながらも’革新という観点では不足した法案’という指摘も出している。

‘弁護士法注釈’の著者であるチョン・ヒョングン(61・24期)慶煕(キョンヒ)大ロースクール教授は改正案に対して”現行法上同業・利益分配禁止規定の例外として’弁護士ではない者の法律文書データ ベース活用とその利益の分配’を許容しようということなのであるが、このような制限的な分野に限定することよりは技術文明時代の到来と弁護士業界の変化気流に合うように同業と利益分配を許容する議論を始める必要がある”と話した。

現行法が弁護士と非弁護士間の同等な地位での同業を禁止しているが、技術的な分野の変化を含んで法曹類似職域など他の領域との同業と利益分配規制を解かなければならない時がきたということだ。

IT専門家であるク・テオン(49・24期)テックアンドロー代表弁護士は”法案にリーガルテック活性化のための意味がないということにはならないが、検察や法院で確立された’プラットホーム利用料を受けるのは弁護士法違反ではない’という法理を明確に文言化したことに過ぎない”と評価した。

革新ならばAIが独立的に利用者から自動生成プログラムを通じて事案の入力を受けて人の介入なしに判例と法律に基づいて自動化された書式を作り出すことを許容しなければならないというのが彼の主張だ。

ク代表は特に”実務経験知識だけで人がAIより強みがあるだけで、判例や文献情報習得能力は人がAIについて行くことはできない”として”外国の巨大プラットホーム企業等がAIを活用して公開された判例を習得した後に法律サービスを無料で提供する瞬間我が国法曹市場が外国に受け入れられることになるのは時間の問題”と憂慮した。

引き続き”判例公開拡大を通じて我が国地元AI会社を養成しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=145852

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Author: hasegawa

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