【韓国】法務士報酬表12年ぶりに改正…物価上昇率など反映

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法務士報酬表12年ぶりに改正…物価上昇率など反映
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-08-20午後2:11:28

法務士報酬表が12年ぶりに改正された。

法務士報酬表は長期間改善されなくて物価上昇率はもちろん賃貸料・人件費引き上げ分も反映できないという指摘を受け入れた。
改正報酬表により法務士報酬は項目別に約16~23%ほど上がった。
信託登記など一部項目は引き上げられなくて既存報酬基準と同じだ。

大法院はこのような内容の’法務士報酬表引上案’を去る10日基準として認可したと17日明らかにした。

法務士報酬は2006年3月全部改正された以後新しい業務新設にともなう一部改正を除いてはそのまま維持されてきた。
反面統計庁によれば同じ期間(2006年4月~2018年7月)平均物価上昇率は約30.1%に達する。

このために業界では物価上昇・人件費引き上げ・事務室賃貸料上昇などを考慮した報酬現実化が至急だという声が高かった。
また、法務士が実際遂行する具体的な業務の特性および難度と業務処理に投入された時間および努力を考慮した弾力的な報酬算定方式が必要だという指摘も従った。

認可時点である10日から適用される新しい報酬表は△凍結した12年間の物価上昇率などを項目別に反映するものの△基本報酬・累進報酬・特例規定などに分類されて複雑だった報酬表を誰でも簡単にひと目で確認できるように条文化・単純化した。

平均引上げ率項目別16~23%
信託登記などはそのまま

報酬表に弾力性ある報酬算定方式を適用して業務が特定条件に符合する時には工程・妥当な範囲内で報酬加算を可能にした点も特徴だ。
新しい報酬表は上限基準を明示したものなので法務士がこれより低い報酬を受けるのは自由だ。

項目別には’不動産登記基本報酬’が課税標準額により累進になったことで算定されたし、それ以外の’登記基本報酬’は単一金額に決まる。

‘商業・法人登記基本報酬’は納入金額または減少する資本の価額により累進になったことに適用されて、’競売・公売事件報酬’は鑑定価額の1%以下または最低売却価格の1.5%以下範囲内で基本報酬が決められる。
ただし複雑だったり特別な事件などでは法務士が加算報酬を受けることができる。

‘訴訟業務・非訟・執行事件報酬’は訴訟物価額により累進になったことで算定されて、’その他に文案を要しない書類の作成に関する基本報酬’は単一金額で決まる。
付加価値税10%は別途だ。

上限基準明示…
これより低い報酬受けるのは自由

現行法務士法第19条は大韓法務士協会会則で法務士の報酬基準を定めるようにしていて法務士協会は法務士関連業務を項目別に分類した保守表を作って施行している。
法務士はこれを超過する報酬を受ければ懲戒対象になることがある。
隣接職域である弁護士の報酬基準は去る2000年ソウル地方弁護士会が弁護士報酬に関する規則を廃止して完全自由化された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=145742&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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