【韓国】法務士報酬基準(2018.8.10施行)

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大韓法務士協会ホームページにおいて
新しい法務士報酬基準が大法院長の認可を受けて
2018.8.10.から施行されます。
と案内されています。
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【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ

法務士報酬基準

第1章 総則

第1条(目的) この規定は「法務士法」第19条第3項および会則第76条第1項により法務士が遂行する業務に関して委任者から受ける報酬および費用に関する基準の上限を定めることを目的とする。
第2条(報酬の原則) ① 法務士の報酬は法務士が遂行する業務の難易度と複雑程度、業務処理に投入されるとき間および努力の程度、法務士の責任範囲等を基準の下で算定するものの、社会通念に照らして顕著に不当なものであってはならない。
② 法務士は次の各号のいずれか一つに該当する場合には公正で妥当な範囲内で各事件の類型別に定めた基準報酬額に報酬を増額することができる。
1.業務・事件が特に重大である場合や複雑な場合
2.業務・事件の処理期間が顕著に長くかかることが予想される場合
3.業務・事件の処理に特別な調査・研究が必要な場合
4.業務・事件の当事者や直接的な利害関係人が5人以上である場合
5.その他にこの基準で特に定めた場合
③ 災害にあった場合や生計がきわめて困難な者、その他に相当な事情がある者から委任された事件の場合には報酬を減額し、または免除することができる。
④ 業務や事件が電子的に処理される場合にも報酬に関する規定はそのまま適用される。
⑤‘法務士報酬基準’で定めた報酬額は上限額で法務士はこれを超過して報酬を受けることができない。
第3条(報酬の区分) ① 法務士の報酬は基本報酬、加算報酬、その他報酬および費用で区分する。
② 基本報酬は業務・事件の種類による経済的利益の価額および法務士の業務負担と責任範囲等を基準として算定した報酬をいう。ただし、経済的利益の価額がない場合や、これを算定できない場合には委任者との協議により報酬算定の基準を他の方法で定めることができる。
③ 加算報酬は第2条第2項各号の理由により増額した報酬および目的物や対象の数量または人員により追加して受ける報酬をいう。
④ その他報酬および費用は各種代行料、相談料、その他に旅費等の実費弁償の費用をいう。
第4条(報酬の掲示・説明) ① 法務士は報酬の算定基準(付表:「法務士報酬表」)を事務所の見やすい場所に掲示して、事件を受任するときには委任者にその内容を説明しなければならない。
② 法務士は委任者の要求があるときには受任した事件の報酬額と算定方法等に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。
第5条(受任した業務の中断等に伴う報酬) ① 法務士が登記・供託事件の申請に必要な書類、法院・検察庁に提出する書類、法院・検察庁の業務に関連した書類、登記やその他に登録申請に必要な書類の作成を完了した後に委任者の事情によって業務が中断された場合には該当報酬総額の60%の範囲内で報酬を受ける。
② 委任者が約定したとき期までに報酬または費用を支払わないときには法務士は業務・事件の処理に着手せず、またはその処理を中断できて、業務・事件に関して保管中である書類等を引き渡さないこともある。ただし、このような場合にはあらかじめ委任者にその旨を通知しなければならない。
第6条(申請書類の作成または提出代行のみを受任した場合の報酬) 法務士が登記(不動産、商業・法人、動産・債権担保)や供託の申請書類のみを作成する場合と作成された申請書類の提出代行のみをする場合には該当報酬総額の60%相当額を受ける。
第7条(付加価値税) この規定による法務士の報酬には付加価値税が含まれない。
第8条(報酬基準の調整) この規定による報酬基準は物価騰落等の経済事情の変動を勘案して3年単位で調整することができる。

[仮訳者注:法務士報酬基準全文および報酬表は下記ファイルを参照ください。]

法務士報酬基準および報酬表

法務士報酬基準2018.8.10施行

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Author: hasegawa

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