【韓国】”国内進出外国法律事務所にも外国法諮問士法規律適用”

image_printPrint

[ 2013-06-12 ]
“国内進出外国法律事務所にも外国法諮問士法規律適用”
外国法諮問会社懲戒規定、 “諮問法律事務所”にも準用する
パク·チュンソウル大教授主張
設立認可取り消し規定があり、懲戒することができる根拠規定はない
外国法諮問法律事務所が国内弁護士雇用の手順なった時はもっと深刻

本格的な法律市場の開放を控え、国内の法律事務所と外国法諮問法律事務所間の公平性の問題が相次いで浮上している。
パク·チュンソウル大法学専門大学院教授は最近、大韓弁護士協会が発行する”人権と正義”において”外国法諮問法律事務所の法的性格と規制”という論文を通じて外国法諮問会社に対する懲戒の業務停止命令などを外国法諮問法律事務所にも準用することができるように根拠法条項を作るべきだと主張した。

朴教授は、”外国法諮問士法は、外国法諮問会社個人については、規律や業務停止命令をすることができるように規定を設けているが、外国法諮問法律事務所では、法務部長官が設立認可を取り消すことができるようにする条項のみを置いているだけで、外国法諮問法律事務所を懲戒することができる根拠規定は置いてていない”と指摘した。

彼は”外国法諮問法律事務所は、外国の法律事務所の韓国内の代表事務所としての法律事務を処理するため、会員である外国法諮問会社が実際の業務を処理するとしても、権利義務の主体は外国法諮問法律事務所ないしは外国の法律事務所になる”とし、”このため、外国法諮問会社に準用される弁護士法の規定の多くを外国法諮問法律事務所にも準用する必要がある”と主張した。

現行弁護士法第57条等は、弁護士法上の懲戒規定を国内法律事務所、法務組合に準用するように明示している。朴教授は”特に弁護士でない者とのパートナーシップ禁止規定の場合、外国法諮問法律事務所が国内の弁護士を採用することができる段階になった時、より深刻な問題になることがある”と提起した。

彼は”外国では、最近非弁護士が法律事務所の持分権を持つか、経営·管理をすることを可能にしたりするが、これらの形態の外国法律事務所が国内に事務所を設立した場合、その事務所の収入は、非弁護士の持分権者にも帰属すること”としながら”これは、弁護士法が禁止する非弁護士の弁護士の雇用や利益の分配に対応することができる”と指摘した。

一方、国内に進出した英国と米国の法律事務所は、最近、国内の法律事務所で働いている外国人弁護士も外国の法律事務所所属外国法諮問会社と同様に、外国法諮問士に登録して、法務部と大韓弁護士協会の監督を受けて受任資料なども提出するようになることを、法務部などに要請した<法律新聞6月3日3面参照>。

これに伴い、大韓弁護士協会は、外国法諮問士に登録せずに活動している国内の法律事務所所属の外国弁護士の業務範囲の基準を用意するためのタスクフォース小委員会を構成して議論している。

チャン·ヘジン記者 core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=75705&kind=AE

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す