【韓国】家事訴訟規則[施行2013.7.1] [大法院規則第2467号、2013.6.5、一部修正]

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家事訴訟規則
[施行2013.7.1] [大法院規則第2467号、2013.6.5、一部修正]
【制定·改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○現行の禁治産ㆍ限定治産制度を成年後見制度に拡大·改編する内容の”民法”の改正(法律第10429号、2013。7月1日施行)がされ、新しい後見制度の安定実施と定着のために成年後見制度に関する各審判の管轄と手順、手続き構造などを定めた”家事訴訟法”が改正(法律第11725号、2013年7月1日施行)されたことに伴い、成年後見制度に関連する各審判の登記嘱託事項、審判の告知、即時抗告等に関する事項を規定しようとする

◇主な内容
○後見登記簿の記録を嘱託しなければならないとする審判などを規定する(第5条の2)
○嘱託書の記載事項に住民登録番号、後見登記の目的と登記事項などを追加する(第6条)
○家族関係登録事務を処理する者に対する通知事項に限定治産ㆍ禁治産宣告とその取り消しの審判を削除する(第7条)
○意見聴取対象児童の年齢を15歳以上から13歳以上に下げる(第18条の2、第59条の2、第100条)
○法第37条の2の家事非訟事件においても、手続き構造をできるようにすることにより、その手続の構造について”民事訴訟規則”の訴訟構造に関する規定を準用することとする(第22条の2)
○成年後見、限定後見、特定後見と任意後見に関する事件における事前処分に関する事項を規定する(第32条)
○鑑定に関する事項は、”家事訴訟法”で規定しているので規則では削除する(第33条)
○審判の告知と通知の範囲に関する事項を規定する(第35条)
○成年後見、限定後見、特定後見と任意後見に関する事件の即時抗告をすることができる審判と即時抗告権者について規定する(第36条)
○限定治産ㆍ禁治産宣告審判の公告に関する事項を削除する(第37条)
○成年後見ㆍ限定後見の終了審判をする場合は、医師に鑑定をすることができるように規定する(第38条)
○後見事務等の監督に関する事項を規定する(第38条の6)
○未成年後見に関する事件の即時抗告をすることができる審判と即時抗告権者について規定する(第67条)
○親族会に関する事件について規定している事項をすべて削除する(第70条から第74条、第104条、第105条)
<裁判所行政処提供>

【制定·改正文】
大法官会議で議決された家事訴訟規則の一部改正規則をここに公布する。
2013年6月5日
大法院長ヤン・スンテ(印)
⊙大法院規則第2467号
家事訴訟規則の一部改正規則
家事訴訟規則の一部を次のように改正する。

第2条第1項第1号の”保護者”を”未成年後見人”とする。

第5条第1項中”判決または審判”を”家族関係登録簿の記録を嘱託しなければならする判決や審判”とし、同項第3号を次のようにして、同項第4号の”保護者”を”未成年後見人・未成年後見監督人”とする。
3.未成年後見人・未成年後見監督人の選任、変更、または辞任許可の審判

第5条の2を次のように新設する。
第5条の2(後見登記簿の記録を嘱託しなければならする審判等)①法第10条の規定により大法院規則に定める後見登記簿の記録を嘱託しなければならする審判は、次の各号の各目のものとする。
1.成年後見に関する審判
가.成年後見の開始または終了の審判
나.成年後見人・成年後見監督人の選任または変更の審判
다.成年後見人・成年後見監督人の辞任の許可の審判
라.取り消すことができない被成年後見人の法律行為の範囲の決定やその変更の審判
마.成年後見人の法定代理権の範囲を決定または変更の審判
바.成年後見人が被成年後見人の身上について決定する権限の範囲を決定または変更の審判
사.複数の成年後見人・成年後見監督人の権利行使に関する決定とその変更または取り消しの審判
2.限定後見に関する審判
가.限定後見の開始または終了の審判
나.限定保護者・限定後見監督人の選任または変更の審判
다.限定保護者ㆍ限定後見監督人の辞任の許可の審判
라.被限定後見人が限ら保護者の同意を受けなければなら行為の範囲の決定やその変更の審判
마.限定保護者の代理権授与またはその範囲の変更の審判
바.限定後見人が被限定後見人の身上について決定する権限の範囲を決定または変更の審判
사.複数の限定保護者・限定後見監督人の権利行使に関する決定とその変更または取り消しの審判
3.特定後見に関する審判
가.特定後見の審判又はその終了の審判
나.特定後見人・特定後見監督人の選任または変更の審判
다.特定後見人・特定後見監督人の辞任の許可の審判
라.被特定後見人の支援のために必要な処分命令の審判
마.特定後見人の代理権授与の審判(代理権行使に家庭法院や特定後見監督人の同意を得るよう命じた部分を含む)
바.複数の特定後見人・特定後見監督人の権利行使に関する決定とその変更または取り消しの審判
4.任意後見に関する審判
가.任意後見監督人の選任または変更の審判
나.任意後見監督人の辞任の許可の審判
다.複数の任意後見監督人の権利行使に関する決定とその変更または取り消しの審判
라.任意後見人の解任の審判
마.後見契約終了の許可審判
5.法第62条の規定による裁判
가.成年後見人・限定後見人・特定後見人・任意後見人・成年後見監督人・限定後見監督人・特定後見監督人・任意後見監督人の権限範囲を変更したりその職務執行の全部または、一部を停止する裁判およびその職務代行者を選任する裁判
나.成年後見、限定後見及び特定後見に関する事件で臨時後見人を選任する裁判
다.職務代行者、臨時後見人の解任または改任する裁判及びその権限の範囲を定めまたは変更する裁判
라.複数の職務代行者、臨時後見人の権利行使に関する決定とその変更または取り消しの裁判
②第1項第5号の裁判は、本案判決の確定、審判請求の取下げその他の事由により効力を失うことになったときの”民法”第959条の20第1項の規定により後見契約が終了したときは、家庭法院の法院事務官等は、法第9条の例による後見登記簿の記録を嘱託しなければならない。

第6条の見出し”家族関係登録簿の記録嘱託の方法”を”家族関係登録簿の記録など嘱託の方法”とし、同条第1項、第2項第2号及び第3項中”家族関係登録簿の記録”をそれぞれ”家族関係登録簿又は後見登記記録”とし、同条第2項第1号を次のようにする。
1.当事者と事件本人の氏名、登録基準地(外国人の場合には、国籍)、住所、社会保障番号(社会保障番号がない在外国民の場合には、国内居所申告番号、外国人の場合は外国人登録番号、外国人登録をしていない外国籍同胞の場合には、国内居所申告番号)

第6条第2項第2号の2を次のように新設する。
2の2.後見登記の目的及び登記事項

第7条第1項第2号及び第5号をそれぞれ削除する。

第18条の2本文中”15歳”を”13歳”とする。

第22条の2を次のように新設する。
第22条の2(手続の構造)法第37条の2第1項の手続の構造については、”民事訴訟規則”第24条から第27条までの規定を準用する。

第3編第2章第2節のタイトル”限定治産と禁治産”を”成年後見、限定後見、特定後見及び任意後見”とする。

第32条を次のようにする。
第32条(事前処分)①成年後見、限定後見、特定後見及び任意後見に関する事件において、家庭法院が法第62条の規定による事前処分として職務代行者を選任したときは、その職務代行者に対しては、特別の定めがある場合を除いて、その後見人、またはその後見監督人に関する規定を準用する。
②第1項の規定による職務代行者の選任処分は、その選任された者は、その後見人とその後見監督人に告知しなければならず、家庭法院の法院事務官等は、遅滞なく、事件本人にその旨を通知しなければならない。
③家庭法院は、相当と認めるときは、いつでも第1項の職務代行者に、事件本人の身上保護や財産の管理に必要な命令をすることができ、その選ばれた職務代行者を解任したり、改任することができる。
④家庭法院は、法第62条の規定による事前処分に臨時後見人を選任した場合には、特別の定めがある場合を除いて、成年後見と限定後見に関する事件の臨時後見人に対しては、限定後見人に関する規定を、特定後見での事件の臨時後見人に対しては、特定後見に関する規定をそれぞれ準用する。
⑤第2項及び第3項の規定は、前項の臨時後見人を選任した場合にこれを準用する。
⑥第1項の職務代行者に対しては、事件本人の財産の中で、第4項の臨時後見人に対しては、請求人又は事件本人の財産の中から、各相当の報酬を支給することを命ずることができる。

第33条及び第34条をそれぞれ削除する。

第35条を次のようにします。
第35条(審判の告知など)①成年後見・限定後見・特定後見と任意後見の審判は、第25条で定めた者以外の保護者(その審判や法律によって任務が開始または終了した者を含む。)と後見監督人(その審判や法律によって任務が開始または終了した者を含む。)にも通知しなければならない。
②第1項の審判があるときは、家庭法院の法院事務官等は、遅滞なく、事件本人にその旨を通知しなければならない。

第36条を次のようにする。
第36条(即時抗告)①法第2条第1項第2号가目に定めた審判事項のうち、次の各号の各号で定める審判に対しては、当該各号各目で定める者が、即時抗告をすることができる。
1.成年後見に関する審判
가.成年後見の開始の審判: “民法”第9条第1項に規定する者と”民法”第959条の20第1項の任意後見人、任意後見監督人
나.成年後見人・成年後見監督人の変更審判:変更対象の成年後見人・成年後見監督人
다.被成年後見人の分離の許可、被成年後見人の医療行為の同意の許可及び被成年後見人が居住する建物又はその敷地の売却などの許可審判:被成年後見人、親族、成年後見人、成年後見監督人、検察官、地方自治団体の長
2.限定後見に関する審判
가.限定後見の開始の審判:”民法”第12条第1項に規定する者と”民法”第959条の20第1項の任意後見人、任意後見監督人
나.限定後見人・限定後見監督人の変更審判:変更対象の限定後見人・限定後見監督人
다.被限定後見人の分離の許可、被限定後見人の医療行為の同意の許可と被限定後見人が居住する建物又はその敷地の売却などの許可審判:被限定後見人、親族、限定後見人、限定後見監督人、検察官、地方自治団体の長
3.特定後見に関する審判
가.特定の後見の審判:”民法”第14条の2第1項に規定する者と”民法”第959条の20第1項の任意後見人、任意後見監督人
나.特定後見人・特定後見監督人の変更審判:変更対象の特定後見人・特定後見監督人
4.任意後見に関する審判
가.任意後見監督人の変更審判:変更対象の任意後見監督人
나.任意後見人の解任審判:本人、任意後見人
다.後見契約終了の許可審判:”民法”第959条の18第2項に規定する者
②法第2条第1項第2号가目に定めた審判事項のうち、次の各号に定める審判については、第27条に定められた者加えて、当該各号に定める者も、即時抗告をすることができる。
1.成年後見の終了請求棄却判決:”民法”第11条に規定した者
2.成年後見人・成年後見監督人の変更請求棄却判決:”民法”第940条に規定された者
3.限定後見の終了請求棄却判決:”民法”第14条に規定した者
4.限定後見人・限定後見監督人の変更請求棄却判決:”民法”第959条の3第2項、第959条の5第2項の規定により準用される同法第940条に規定された者
5.特定後見人・特定後見監督人の変更請求棄却判決:”民法”第959条の9第2項、第959条の10第2項の規定により準用される同法第940条に規定された者
6.任意後見監督人の変更請求棄却判決:”民法”第959条の16第3項の規定により準用される同法第940条の7に基づいて再準用される同法第940条に規定された者
7.任意後見人の解任請求棄却判決:”民法”第959条の17第2項に規定する者

第37条を削除する。

第38条を次のようにする。
第38条(精神状態の鑑定)家庭法院は、成年後見終了または限定後見終了の審判をする場合には、被成年後見人または被限定後見人の精神状態について医師に鑑定をさせることができる。

第3編第2章第2節の第38条の2から第38条の6までをそれぞれ次のように新設する。
第38条の2(後見事務等に関する指示)家庭法院が成年後見人・限定後見人・特定後見人・成年後見監督人・限定後見監督人・特定後見監督人・任意後見監督人を選任した時にはその後見人または、後見監督人に対しその後見事務または、後見監督事務に関して必要だと認められる事項を指示することができる。
第38条の3(隔離治療などの許可と指示)①家庭法院は、次の各号の許可をするときは、成年後見人・成年後見監督人または限定後見人・限定後見監督人と被成年後見人または被限定後見人の身上保護や財産の管理について必要と認められる事項を指示することができる。
1.”民法”第947条の2第2項(同法第959条の6に基づいて準用する場合を含む。)による被成年後見人または被限定後見人の分離の許可
2.”民法”第947条の2第4項(同法第940条の7、第959条の5第2項及び第959条の6に基づいて準用する場合を含む。)による被成年後見人または被限定後見人のための医療行為の同意の許可
3.”民法”第947条の2第5項(同法第940条の7、第959条の5第2項及び第959条の6に基づいて準用する場合を含む。)による被成年後見人または被限定後見人が居住する建物又はその敷地の売却などの許可
②家庭法院は、必要と認めたときはいつでも、第1項及び第38条の2の許可その他の指示を取消しまたは変更することができる。
第38条の4(特別代理人の代理権の制限)家庭法院は、成年後見人または限定後見人に対して”民法”第949条の3の規定により準用される同法第921条(同法第959条の3第2項の規定により準用される同法第949条の3に基づいて再度準用する場合を含む。)によって特別代理人を選任するときは、第68条及び第68条の2の規定を準用する。
第38条の5(財産の管理等)第41条から第52条までの規定は、”民法”第956条の規定により準用される同法第918条の規定による財産管理人の選任または解任の財産管理に関する処分と”民法”第954条(同法第959条の6、第959条の12により準用される場合を含む。)による成年後見事務・限定後見事務・特定後見事務に関する処分にこれを準用する。
第38条の6(後見事務等の監督)①法第45条の4及び第45条の7により家庭法院から事務の実態や財産の状況を調査したり、臨時に財産管理をする権限を付与された者は、その業務処理のために家庭法院の許可を得て、その後見人又は後見監督人にその後見事務や後見監督事務に関する資料の提出を求めまたは提出した資料の説明を求めることができる。 ②第1項に規定する者は、業務を遂行するにあたり、その後見人又は後見監督人を変更する必要があるか、”民法”第954条の規定による調査や処分の必要があると判断したときは、直ちに、これを家庭法院に報告しなければならない。
③第2項の報告書には、第11条の規定を準用する。
④家庭法院は、法第45条の4第1項の規定により臨時に財産の管理をする者に対し、その財産の管理に必要と認められる事項を指示することができる。

第59条を次のようにする。
第59条(審判の発表)失踪宣告または失踪宣告の取消審判が確定したとき家庭法院の法院事務官等は、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第59条の2第1項及び第2項前段中”15歳”をそれぞれ”13歳”とする。

第3編第2章第8節の題名の”後見”を”未成年後見”とする。

第65条を次のようにする。
第65条(未成年後見人、未成年後見監督人の選任・変更)①未成年後見人・未成年後見監督人を選任することは、未成年後見人・未成年後見監督人となる者の意見を聴かなければならない。
②未成年後見人・未成年後見監督人を変更するときは、その変更が請求された未成年後見人・未成年後見監督人を手続に参加することにしなければならない。
③家庭法院が未成年後見人・未成年後見監督人を選任したときは、未成年後見人・未成年後見監督人に対し、その後見事務や後見監督事務について必要と認められる事項を指示することができる。
④家庭法院は、未成年後見人・未成年後見監督人の選任と変更審判をする場合は、その未成年者が13歳以上であるときは、その未成年者の意見を聴かなければならない。ただし、未成年者の意見を聞くことができない場合、または未成年者の意見を聞くことが未成年者の福祉を害する特別な事情があると認められるときは、この限りでない。

第66条第1項を次のようにする。
①家庭法院は、次の各号の許可をする際には、親権者または未成年後見人・未成年後見監督人に対して、未成年者の教育と個人の保護と財産の管理について必要と認められる事項を指示することができる。
1.”民法”第915条及び第945条(第948条の規定により上記各条項が準用される場合を含む。)による感化や更正機関への委託の許可
2.”民法”第940条の7に基づいて準用される同法第947条の2第4項の規定による被未成年後見人のための医療行為の同意の許可
3.”民法”第940条の7に基づいて準用される同法第947条の2第5項の規定による被未成年後見人が居住する建物又はその敷地の売却などの許可

第67条を次のようにする。
第67条(即時抗告)①法第2条第1項第2号가目に定めた審判事項のうち、次の各号に定める審判に対しては、当該各号に定める者が、即時抗告をすることができる。
1.未成年後見人の選任審判:”民法”第932条第1項に規定する者
2.未成年後見人・未成年後見監督人の変更審判:変更対象の未成年後見人・未成年後見監督人
3.感化または更正機関に委託することの許可、被未成年の保護者のための医療行為の同意の許可及び被未成年の保護者が居住する建物又はその敷地の売却などの許可審判:未成年者又は被未成年の保護者、親族、未成年後見人、未成年後見監督人、検察官、地方自治団体の長
②未成年後見人・未成年後見監督人の変更請求を棄却した判決に対しては、第27条で定めた者以外の”民法”第940条に規定された者も、即時抗告をすることができる。

第68条中”(後見人と被後見人、数人の被後見人との間の利害が相反する場合を含む。)の規定により”を”(未成年後見人に対して、同法第949条の3の規定により準用される場合を含む。)に応じて”とする。

第68条の2中”法第2条第1項나(1)の11号の規定による”を”法第2条第1項第2号가目16)に従った”とする。

第69条中”後見”を”未成年後見”とする。

第3編第2章第8節の第69条の2を次のように新設する。
第69条の2(後見事務の監督)未成年後見人または未成年後見監督人に対し、第38条の6の規定を準用する。

第3編第2章第9節(第70条から第74条まで)を削除する。

第100条本文中”15歳”を”13歳”とする。

第3編第3章第5節(第104条及び第105条)を削除する。

附則
第1条(施行日)この規則は、2013年7月1日から施行する。
第2条(適用例)この規則は、この規則施行当時家庭法院に係属中の事件にも適用する。ただし、従前の規定に基づいて発生した効力には影響を及ぼさない。
第3条(禁治産等に関する経過措置)①この規則施行当時従前の規定に基づいて請求され、家庭法院に係属している”禁治産宣告事件”と”限定治産判決事件”は、それぞれこの規則に基づいて請求された”成年後見開始の審判事件”と”限定後見開始の審判事件”とみなす。
②この規則施行当時既に禁治産又は限定治産の宣告を受けた者は、従前の規定を適用する。
第4条(家族関係登録簿の記録の嘱託)民法附則(2011.3.7.第10429号で改訂されたもの)第2条第2項の規定により成年後見、限定後見、特定後見が開始しまたは任意後見監督人が選任され、禁治産又は限定治産宣告が将来に向かって効力を失ったときは、家庭法院の法院事務官等は、法第9条の例による家族関係登録簿の記録を嘱託しなければならない。

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Author: hasegawa

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