【韓国】不動産登記法一部改正法律(2013年5月28日公布法律第11826号)

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2013年5月28日公布法律第11826号
不動産登記法一部改正法律

*2013.8.4追記  2013.8.29施行

不動産登記法一部を次の通り改正する。

第23条に第7項および第8項をそれぞれ次のとおり新設する。
⑦ 信託財産に属する不動産の信託登記は受託者が単独で申請する。
⑧ 受託者が「信託法」第3条第5項により他人に信託財産に対し信託を設定する場合、該当信託財産に属する不動産に関する権利移転登記については、新しい信託の受託者を登記権利者として本来信託の受託者を登記義務者とする。この場合当該信託財産に属する不動産の信託登記は第7項により新しい信託の受託者が単独で申請する。

第81条および第82条をそれぞれ次のとおりとする。
第81条(信託登記の登記事項)①登記官が信託登記をするときには次の各号の事項を記録した信託原簿を作成して、登記記録には第48条で規定した事項の他にその信託原簿の番号を記録しなければならない。
1.委託者、受託者および受益者の氏名および住所(法人である場合にはその名称および事務所所在地をいう)
2.受益者を指定しまたは変更できる権限を持つ者を定めた場合にはその者の氏名および住所(法人である場合にはその名称および事務所所在地をいう)
3.受益者を指定しまたは変更する方法を定めた場合にはその方法
4.収益権の発生または、消滅に関する条件がある場合にはその条件
5.信託管理人が選任された場合には信託管理人の氏名および住所(法人である場合にはその名称および事務所所在地をいう)
6.受益者がない特定の目的のための信託である場合にはその旨
7.「信託法」第3条第5項により受託者が他人に信託を設定する場合にはその旨
8.「信託法」第59条第1項による遺言代用信託である場合にはその旨
9.「信託法」第60条による受益者連続信託である場合にはその旨
10.「信託法」第78条による収益証券発行信託である場合にはその旨
11.「信託法」第106条による公益信託である場合にはその旨
12.「信託法」第114条第1項による有限責任信託である場合にはその旨
13.信託の目的
14.信託財産の管理、処分、運用、開発、その他で信託目的の達成のために必要な方法
15.信託終了の理由
16.その他の信託条項
② 第1項第5号、第6号、第10号および第11号の事項について登記をするときには受益者の氏名および住所を記載しないこともある。
③ 第1項の信託原簿は登記記録の一部とみなす。

第82条(信託登記の申請方法) ① 信託登記の申請は該当不動産に関する権利の設定登記、保存登記、移転登記または変更登記の申請と同時にしなければならない。
② 受益者や委託者は受託者を代位して信託登記を申請することができる。この場合第1項は適用しない。
③ 第2項による代位登記の申請に関しては第28条第2項を準用する。

第82条の2を次のとおり新設する。
第82条の2(信託の合併・分割等による信託登記の申請) ① 信託の合併または、分割によって一つの信託財産に属する不動産に関する権利が異なる信託の信託財産に帰属する場合信託登記の抹消登記および新しい信託登記の申請は信託の合併または分割による権利変更登記の申請と同時にしなければならない。
② 「信託法」第34条第1項第3号および同条第2項により数個の信託を買収した受託者が一つの信託財産に属する不動産に関する権利を他の信託の信託財産に帰属させる場合、信託登記の申請方法に関しては第1項を準用する。

第83条および第84条をそれぞれ次のとおりとする。
第83条(受託者の任務終了による登記) 次の各号のいずれか一つに該当して受託者の任務が終了した場合、新受託者は単独で信託財産に属する不動産に関する権利移転登記を申請することができる。
1.「信託法」第12条第1項各号のいずれか一つに該当して受託者の任務が終了した場合
2.「信託法」第16条第1項により受託者を解任した場合
3.「信託法」第16条第3項により裁判所が受託者を解任した場合
4.「信託法」第112条により主務官庁が職権で公益信託の受託者を解任した場合
第84条(受託者が数人である場合) ① 受託者が数人である場合、登記官は信託財産が合有である旨を記録しなければならない。
② 複数の受託者中1人が第83条各号のいずれか一つの理由でその任務が終了した場合、他の受託者は単独で権利変更登記を申請することができる。この場合他の受託者が複数人であるときにはその全員が共同で申請しなければならない。

第84条の2を次のとおり新設する。
第84条の2(信託財産に関する登記申請の特例) 次の各号のいずれか一つに該当する場合、受託者は単独で該当信託財産に属する不動産に関する権利変更登記を申請することができる。
1.「信託法」第3条第1項第3号により信託を設定する場合
2.「信託法」第34条第2項各号のいずれか一つに該当して次の各目のいずれか一つの行為をすることが許された場合
가.受託者が信託財産に属する不動産に関する権利を固有財産に帰属させる行為
나.受託者が固有財産に属する不動産に関する権利を信託財産に帰属させる行為
다.数個の信託を買収した受託者が一つの信託財産に属する不動産に関する権利を他の信託の信託財産に帰属させる行為
3.「信託法」第90条または、第94条により受託者が信託を合併、分割または、分割合併する場合

第85条を次のとおりとする。
第85条(嘱託による信託変更登記) ① 法院は次の各号のいずれか一つに該当する裁判をした場合、直ちに信託原簿記録の変更登記を登記所に嘱託しなければならない。
1.受託者解任の裁判
2.信託管理人の選任または解任の裁判
3.信託変更の裁判
② 公益信託を監督する主務官庁は次の各号のいずれか一つに該当する場合、直ちに信託原簿記録の変更登記を登記所に嘱託しなければならない。
1.受託者を職権で解任した場合
2.信託管理人を職権で選任しまたは解任した場合
3.信託内容の変更を命じた場合
③ 登記官が第1項第1号および第2項第1号により法院または、主務官庁の嘱託によって受託者解任に関する信託原簿記録の変更登記をしたときには職権で登記記録に受託者解任の旨を付記しなければならない。

第85条の2を次のとおり新設する。
第85条の2(職権による信託変更登記) 登記官が信託財産に属する不動産に関する権利について次の各号のいずれか一つに該当する登記をする場合、職権でその不動産に関する信託原簿記録の変更登記をしなければならない。
1.受託者の変更による移転登記
2.複数人の受託者中1人の任務終了による変更登記
3.受託者である登記名義人の氏名および住所(法人である場合にはその名称および事務所所在地をいう)に関する変更登記または更正登記

第86条中“第83条第2項、第84条第3項および第85条”を“第85条および第85条の2”とする。

第87条を次のとおりとする。
第87条(信託登記の抹消) ① 信託財産に属した権利が移転、変更または消滅するに伴い信託財産に属しなくなった場合、信託登記の抹消申請は信託された権利の移転登記、変更登記または抹消登記の申請と同時にしなければならない。
② 信託終了によって信託財産に属した権利が移転または消滅した場合には第1項を準用する。
③ 信託登記の抹消登記は受託者が単独で申請することができる。
④ 信託登記の抹消登記の申請に関しては第82条第2項および第3項を準用する。

第4章第3節第5款に第87条の2および第87条の3をそれぞれ次のとおり新設する。
第87条の2(担保権信託に関する特例) ① 委託者が自己または第三者所有の不動産に債権者でない受託者を抵当権者として設定した抵当権を信託財産にして債権者を受益者に指定した信託の場合、登記官はその抵当権によって担保される被担保債権が多数で各被担保債権別に第75条による登記事項が異なるときには第75条による登記事項を各債権別に区分して記録しなければならない。
② 第1項による信託の信託財産に属する抵当権によって担保される被担保債権が移転される場合、受託者は信託原簿記録の変更登記を申請しなければならない。
③ 第1項による信託の信託財産に属する抵当権の移転登記をする場合には第79条を適用しない。
第87条の3(信託財産管理人が選任された信託の登記) 「信託法」第17条第1項または、第18条第1項により信託財産管理人が選任された信託の場合、第23条第7項・第8項、第81条、第82条、第82条の2、第84条第1項、第84条の2、第85条第1項・第2項、第85条の2第3号、第86条、第87条および第87条の2を適用するときには“受託者”とあるのは“信託財産管理人”とみなす。

附 則

第1条(施行日) この法律は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(適用例) この法律はこの法律施行後に受け取られた登記事件から適用する。
第3条(経過措置) ① この法律施行当時従来の規定によりある信託に関する登記はこの法によりなされたものとみなす。
② この法律施行当時従来の規定により編成した信託に関する登記簿はこの法施行後そのまま使う。

◇改正理由

「信託法」が全部改正(法律第10924号、2011.7.25.公布、2012.7.26.施行)されて再信託、収益証券発行信託、有限責任信託、信託の合併と分割制度などが新しく導入され、受託者の選任、解任、任務終了の理由および信託財産管理人と信託管理人の選任理由と権限が整備されるに伴いそれと関連した登記事項を新設・整備しようとするということである。

◇主要内容

가.信託財産に関する登記申請の特例(案第23条第7項および第8項新設)

1) 信託財産に属する不動産の信託登記は受託者が単独で申請するようにする。

2) 受託者が他人に信託財産に対し再び信託を設定する場合、該当信託財産に属する不動産に関する権利移転登記に対しては新しい信託の受託者を登記権利者として本来信託受益者を登記義務者として、当該不動産の信託登記は新しい信託の受託者が単独で申請するようにする。

나.信託登記の登記事項(案第81条)

信託登記の申請書には委託者、受託者と受益者の氏名および住所、受益者指定に関する事項、収益権に関する事項、再信託・遺言代用信託・受益者連続信託・収益証券発行信託である場合、その旨等を記載するようにする。

다.信託の合併・分割などによる信託登記の申請(案第82条の2新設)

1) 信託の合併または、分割によって一つの信託財産に属する不動産に関する権利が異なる信託の信託財産に帰属する場合、信託登記の抹消登記および新しい信託登記の申請は信託の合併または分割による権利変更登記の申請と同時にするようにする。

2) 数個の信託を買収した受託者が一つの信託財産に属する不動産に関する権利を他の信託の信託財産に帰属させる場合、信託の合併・分割による信託登記の申請に関する規定を準用するようにする。

라.担保権信託に関する特例(案第87条の2新設)

抵当権だけを信託財産にする担保権信託の場合、その抵当権によって担保される被担保債権が多数で各被担保債権別に債権額、債務者、返済期などが異なるときには申請書に債権額、債務者、返済期などを各債権別に区分して記載するようにして、その被担保債権が移転される場合には受託者が信託原簿記録の変更登記を申請するようにする。

마.信託財産管理人が選任された信託の登記(案第87条の3新設)

信託財産管理人が選任された信託の場合、信託財産に関する登記および信託登記に関しては信託財産管理人が受託者と同じ権限と義務を持つという趣旨を明確にする。

<法制処提供>

【出典】韓国/大法院ホームページ
http://www.scourt.go.kr/portal/main.jsp

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Author: hasegawa

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