【韓国】法院相手訴訟洪水…判事’頭痛’

【韓国】法院相手訴訟洪水…判事'頭痛'
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【韓国】法院相手訴訟洪水…判事'頭痛'
【韓国】法院相手訴訟洪水…判事’頭痛’

[ 2013-05-09]
法院相手訴訟洪水…判事’頭痛’
判決に不満一部当事者’怨み晴らし提訴’
一線判事はもちろん大法院判事まで相手損賠訴
中央地方法院40人余り訴えられる…担当判事も苦しい思い
法院’訴訟代理人選任支援制度’など支援

判事が訴訟で敗れた当事者から深刻な訴訟暴力に苦しめられている。

法院の事件システムを検索した結果、7日現在40人余りの裁判官が敗訴当事者が怨みを晴らそうと出した訴訟にあってソウル中央地方法院で裁判を受けていると確認された。

ソウル高裁のハン部長判事は”判事が当事者に訴訟にあうのは一度や二度ではない”として”訴訟に理由がないと判断して無弁論棄却したり当事者が印紙代を出さなくて訴訟が却下される場合も多いので実際の裁判所を相手にした訴訟は知らされたよりさらに多い”と話した。

◇大法院判事·憲法裁判官も訴えられる=民事訴訟結果に不満を抱いたイ某氏は上告審主審だった大法院判事に不満を抱いて2007年11月から2008年9月まで数十回にかけて脅迫電話をして手紙を送った。イ氏は結局大法院判事を常習的に脅迫した疑惑(暴力行為など処罰に関する法律違反)で起訴されて懲役2年を宣告された。 だが、イ氏はここで止めなかった。 自身の刑事事件公判内容と結論を操作したとし1,2審判事はもちろん大法院判事を相手に7000万ウォンの損害賠償訴訟を起こした。 また、違憲法律審判を請求する憲法訴訟事件の結論を操作したとし憲法裁判官を相手にも訴訟を起こした。

また、私文書偽造罪などの疑惑で起訴されて1審で執行猶予を宣告されて控訴審で罰金刑で減刑受けたイム某氏は”控訴審で1審判決の違法性を認めたので国家と1審裁判長は慰謝料100万ウォンを支給しなさい”という損害賠償訴訟を起こした。

◇大法院、裁判官損賠の責任不認定態度確固=裁判官を相手に出した訴訟は法律家の立場で見ればとんでもないことが大部分だ。大法院は裁判と関連した判事の損害賠償責任はほとんど認めないでいる。

裁判官が裁判に法令の規定に従わなかった誤りがあっても直ちに国家賠償法第2条1項でいう違法な行為になって国家の損害賠償の責任が発生するのではない。 国家賠償責任が認められるには裁判官が違法または不当な目的を持って裁判をしたとか職務遂行上遵守することを要求している基準を顕著に違反するなど付与された権限の趣旨に明確に外れるように行使したと認めるほどの特別な事情があるべきだということが一貫した判例(2000다29905等)だ。

また、裁判に対して別に不服手続きまたは、是正手続きが用意されている場合には裁判の結果で不利益ないし損害をこうむったと思う人はその手続きにより自身の権利ないし利益を回復するようにするということが法が予定するところであるから、不服による是正を救うことができなかったこと自体が裁判官でも他の公務員の帰責事由によるものという等の特別な事情がない限り、原則的に国家賠償による権利救済を受けることはできない(99다24218).

ただし、裁判官の過失に因った取り立て命令送達遅延で債権者が損害をこうむった場合(議政府(ウィジョンブ)地方裁判所2004가단10275)や憲法訴訟の請求期間を間違って計算して適法な憲法訴訟を却下した場合(99다24218)等きわめて例外的な場合には裁判官や憲法裁判官の過失を理由に国家賠償を認めた事例がある。

◇法院行政処、55件は判事に代理人選任支援=裁判所も頭を痛めている。ソウル中央地方法院のある判事は”判事を困らせる目的で持続的に訴訟を起こす悪性請願人がいる”として”これらは被告はなぜ法廷に出てこないか、呼んで尋問しなければならないという式で我を張って堪え難い”と話した。

それでもこれらの要求を受け入れることもできない。判決に対する判事の裁量権に対して審理することでも同じことであるためだ。訴訟にあった判事は”ごり押し主張が受け入れられないことだと考えはするが、私が被告になった事件が裁判所に係留されていれば精神的な負担感が入る”と話した。

一部法院は苦肉の策で’訴訟費用担保提供命令申請’を利用、このような訴えに対応している。これは原告が敗訴する時支給しなければならない訴訟費用を担保で予め出すように法院に申請する制度だ。 法院が原告に担保提供命令をすれば当事者はこの決定に対して抗告できるが、抗告に対する決定が下されるまで数ヶ月がかかるので訴訟が遅れる。原告が担保を出さなければ裁判所は訴訟を却下することができる。

また、法院行政処は事案が重なる場合、政府法務公団弁護士を代理人で選任する’訴訟代理人選任支援制度’を施行して訴訟にあった判事と職員が業務に忠実になれるように助けている。行政処はこの制度が施行された2008年以後約55件で代理人選任を支援したと伝えた。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=74818&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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