韓国登記等例規一覧

ここでは、
韓国、大法院制定の登記等例規・先例項目一覧を掲載しています。
収録範囲は、1946.10.11制定の登記例規第1号以降分です。
(出典:大韓民国法院総合法律情報大法院ホームページ)

2017年

2017年4月12日 法人でない社団の登記申請に関する業務処理指針(大法院登記例規第1621号、施行2017.4.28)
2017年4月12日 不動産登記記録の住民登録番号等公示制限に伴う業務処理指針(大法院登記例規第1620号、施行2017.4.28)
2017年3月20日 土地開発事業等による土地移動にともなう登記業務処理指針 改正2017.3.20.(大法院登記例規第1619号、施行2017.3.20)
2017年3月20日 信託登記事務処理に関する例規 改正2017.3.20.(登記例規第1618号、施行2017.3.20.)

2016年

2016年03月22日 印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(大法院登記例規第1596号、施行2016.05.11)
2016年03月22日 閉鎖された登記記録上登記事項を現在の登記記録に移記した場合、およびその手続に関する業務処理指針制定(大法院登記例規第1595号、施行2016.03.22)

2015年

2015年9月-12月不動産登記先例
2015年12月08日 有限責任信託登記業務処理指針(大法院登記例規第1594号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 商業登記申請書の様式に関する例規(大法院登記例規第1593号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 不動産登記法附則による抵当権等登記の整理手続に関する事務処理指針(大法院登記例規第1592号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 軍政法令第33号によって帰属した不動産登記の処理(大法院登記例規第1591号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 都市および住居環境整備登記に関する業務処理指針(大法院登記例規第1590号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 農地の交換・分割・合併登記に関する例規(大法院登記例規第1589号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 換地登記手続等に関する業務処理指針(大法院登記例規第1588号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 開放型畜舎の所有権保存登記に関する例規(大法院登記例規第1587号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 滅失回復登記の事務処理指針(大法院登記例規第1586号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 住民登録番号訂正による登記名義人表示更正登記嘱託(大法院登記例規第1585号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 法人および在外国民の不動産登記用記録番号の訂正に関する事務処理指針(大法院登記例規第1584号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 不動産登記申請書の様式に関する例規(大法院登記例規第1583号、施行2016.01.11)
2015年12月08日 動産・債権の担保登記申請に関する業務処理指針(大法院登記例規第1582号、施行2016.01.11)
2015年11月26日 印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(大法院登記例規第1581号、施行2015.12.14)
2015年10月20日 共有者1人の持分に対する抵当権を消滅させる場合の登記(大法院登記例規第1580号、施行2015.10.20)
2015年09月01日 印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(大法院登記例規第1579号、施行2015.11.01)
2015年07月03日 特別法による特約事項等の登記に関する例規(大法院登記例規第1578号、施行2015.07.07)
2015年06月19日 国有財産の管理庁名称書換登記に関する例規(大法院登記例規第1577号、施行2015.06.19)
2015年06月02日 登記申請手数料の納付および払戻等に関する事務処理指針(大法院登記例規第1576号、施行2015.07.01)
2015年3月13日 信託登記事務処理に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1575号、施行2015.3.19)
2015年1月25日 訴訟書類その他事件関係書類の受付事務に関する処理指針(裁日2003-8〕一部改正例規(大法院例規第1509号、施行2015.03.01)
2015年1月01日 訴訟書類その他事件関係書類の受付事務に関する処理指針(裁日2003-8〕一部改正例規(大法院例規第1505号、施行2015.03.01)
2014年9月-12月 不動産登記先例

2014年

2014年12月21日 登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1565号、施行2015.01.01)
2014年09月18日 特別法による特約事項等の登記に関する例規(登記例規第1527号、施行2014.09.18)
2014年08月07日 動産・債権担保登記事項証明書の閲覧・発行に関する業務処理指針(登記例規第1524 号、施行2014.09.01)
2014年3月-4月 不動産登記先例
2014年05月21日 住宅法第40条第3項の規定による禁止事項の附記登記に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1523号、施行2014.05.21)
2014年05月16日 法人等の登記事項証明書発行等に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1522号、施行2014.06.01)
2014年05月16日 管轄登記所の指定に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1521号、施行2014.06.01)
2014年05月16日 登記所外部への無人発行機設置および運営に関する指針一部改正例規(登記例規第1520号、施行2014.06.01)
2014年05月16日 不動産登記事務の様式に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1519号、施行2014.06.01)
2014年04月24日 「債務者回生および破産に関する法律」にともなう法人登記事務処理指針(登記例規第1518号、施行2014.04.28)
2014年04月24日 官公庁の嘱託登記に関する例規(登記例規第1517号、施行2014.07.01)
2014年04月24日 「債務者回生および破産に関する法律」にともなう不動産等の登記事務処理指針(登記例規第1516号、施行2014.04.28)
2014年04月09日 不動産登記申請事件処理指針(登記例規第1515号、施行2014.05.01)
2014年04月09日 登記原因証書の返還に関する業務処理指針(登記例規第1514号、施行2012.05.01)
2014年04月09日 登記畢情報の作成および通知等に関する業務処理指針(登記例規第1513号、施行2014.05.01)
2014年04月09日 遺贈を受けた者の所有権保存(移転)登記申請手続等に関する事務処理指針(登記例規第1512号、施行2014.04.09)
2014年04月09日 登記申請に対する請願事務案内などに関する事務処理指針(登記例規第1511号、施行2014.04.09)
2014年1月-2月 不動産登記先例
2014年02月21日 印鑑の提出、管理及び印鑑証明書発行に関する業務処理指針(登記例規第1510号、施行2014.03.17)
法人登記先例(2013.7.11~2014.1.10)
2013年11月-12月 不動産登記先例

2013年

2013年12月24日 「財団法人理事の表決権の委任可否」等廃止例規(登記例規第1509号)
2013年12月24日 「商業登記および法人登記にあっての過怠事項通知に関する例規」一部改正例規(登記例規第1508号)
2013年12月24日 「法律の根拠なしに設立登記された法人登記に対する処理指針」全部改正例規(登記例規第1507号)
2013年12月24日 「主務官庁の設立許可取り消しにともなう法人登記事務処理要領」全部改正例規(登記例規第1506号)
2013年12月24日 「商号登記の抹消手続きに対する事務処理指針」一部改正例規(登記例規第1505号)
2013年12月24日 「商号の仮登記に関する事務処理指針」全部改正例規(登記例規第1504号)
2013年10月18日 複数の登記公務員が指定された登記課(所)における登記事務処理要領廃止例規(大法院行政例規第982号)
2013年10月18日 不動産登記事件の配当に関する事務処理指針(登記例規第1503号)
2013年9月11日 「休眠会社の解散などに関する事務処理指針」全部改正例規(登記例規第1502号)
2013年8月23日 信託登記事務処理に関する例規全部改正例規(登記例規第1501号)
2013年7月2日 国税徴収法による公売公告登記事務処理指針一部改正例規(大法院登記例規第1500号)
2013年6月14日 動産・債権担保登記に関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1499号)
2013年6月14日 動産・債権担保登記事項証明書の閲覧・発行に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1498号)
2013年6月7日 後見登記事項証明書等の発行・閲覧に関する業務処理指針(登記例規第1497号)
2013年6月7日 後見登記に関する事務処理指針(登記例規第1496号)
2013年6月7日 後見登記の申請に関する業務処理指針(登記例規第1495号)
2013年4月17日 有限責任信託登記業務処理指針一部改正例規(登記例規第1494号)
2013年4月17日 動産債権の担保登記申請に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1493号)
2013年4月17日 商業登記申請書の様式に関する例規一部改正例規(登記例規第1492号)
2013年4月17日 電子証明に関する業務処理指針の一部改正例規(登記例規1491号)
2013年4月17日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針..(登記例規第1490号)
2013年4月10日 不動産登記申請書の様式に関する例規一部改正例規(登記例規第1489号)
2013年4月10日 取得税(登録免許税)などの納付確認および消印等に関する例規一部改正例規(登記例規第1488号)
2013年4月10日 登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(登記例規第1487号)
2013年4月10日 登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規(登記例規第1486号)
2013年4月10日 登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規(登記例規1485号)
2013年3月27日 伝統寺院等の登記申請に関する登記事務処理指針(登記例規第1484号)
2013年2月22日 未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針…(登記例規第1483号)
2013年2月22日 遺贈による所有権移転の登記申請手続に関する例規…(登記例規第1482号)
2013年1月30日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1481号)
2013年01月-02月 不動産登記先例

2012年

2012年11月28日 電算情報処理組織による商業登記等の申請に関する業務処理指針..(登記例規第1478号)
2012年11月28日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1477号)
2012年11月28日 本人署名事実確認等に関する法律にともなう登記事務処理指針(登記例規第1476号)
2012年11月-12月 不動産登記先例
2012年07月-2013年01月 法人登記先例
2012年09月-10月 不動産登記先例
2012年07月-08月 不動産登記先例
2012年8月01日 [工場および鉱業財団抵当法]第6条の規定による目録の提出、目録記載の..(登記例規第1475号)
2012年7月11日 有限責任信託登記業務処理手順(登記例規1474号)
2012年6月29日 信託登記事務処理に関する例規の一部改正例規(登記例規1473号)
2012年6月29日 改正[信託法]にともなう信託登記に関する業務処理指針(登記例規第1472号)
2012年6月29日 根抵当権に関する登記事務処理指針全部改正例規(登記例規第1471号)
2012年6月29日 集合建物の登記に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1470号)
2012年6月29日 未登記建物の処分制限登記に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1469号)
2012年6月29日 登記申請に対する嘆願事務案内などに関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1468号)
2012年6月29日 電算情報処理組織による永久保存文書等に関する登記事務を処理する..(登記例規第1467号)
2012年5月25日 船舶のトン数変更登記など大法院登記例規廃止例規(登記例規第1466号)
2012年5月25日 電算情報処理組織による船舶登記などの業務処理指針(登記例規第1465号)
2012年5月25日 船舶登記事務の様式に関する例規全部改正例規(登記例規第1464号)
2012年5月25日 登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(登記例規第1463号)
2012年5月11日 抵当権部債権に対する債権担保権の附記登記に関する業務処理指針(登記例規第1462号)
2012年05月-06月 不動産登記先例
2012年01月-07月 法人登記先例
2012年6月27日 登記所の設置と所轄区域に関する規則一部改正規則(規則第2420号)
2012年5月29日 有限責任信託登記規則(規則第2414号)
2012年5月29日 船舶登記規則全部改正規則(規則第2413号)
2012年5月29日 登記所の設置と所轄区域に関する規則一部改正規則(規則第2415号)
2012年5月29日 財団抵当登記規則全部改正規則(規則第2412号)
2012年5月29日 立木登記規則全部改正規則(規則第2411号)
2012年5月29日 登記事項証明書などの手数料規則の一部改正規則(規則第2416号)
2012年5月11日 共有土地分割に関する特例法施行にともなう登記事務処理指針(登記例規第1461号)
2012年5月11日 動産債権担保登記事項証明書の閲覧発行に関する業務処理指針(登記例規第1460号)
2012年5月11日 動産債権の担保登記に関する事務処理指針(登記例規第1459号)
2012年5月11日 動産債権の担保登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1458号)
2012年5月02日 共有土地分割に関する特例法施行にともなう登記処理規則(規則第2398号)
2012年5月01日 南北住民間の家族関係と相続などに関する特例法施行にともなう業務処理指針(登記例規第1457号)
2012年4月24日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(登記例規第1456号)
2012年4月24日 商業登記の商号および外国人の姓名登記に関する例規(登記例規第1455号)
2012年4月24日 商業登記と法人登記申請の取下げに関する例規(登記例規1454号)
2012年4月24日 法人などの登記事項証明書発行などに関する業務処理指針(登記例規第1453号)
2012年4月24日 法人登記にあっての過怠事項通知に関する例規(登記例規第1452号)
2012年4月24日 登記申請手数料徴収に関する例規(登記例規第1451号)
2012年4月24日 株式代金納入債務の計上行っている場合新株発行による変更登記申請書に…(登記例規第1450号)
2012年3月-4月 不動産登記先例
2012年4月9日 商業登記規則の一部改正規則(規則第2392号)
2012年4月9日 法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則(規則第2391号)
2012年4月9日 法人等の登記事項に関する特例規則の一部改正規則(規則第2390号)
2012年4月9日 登記事項証明書などの手数料規則の一部改正規則(規則第2389号)
2012年4月24日 不動産登記申請事件の処理手順(登記例規1449号)
2012年4月24日 登記原因証明書の返還に関する業務処理指針(登記例規第1448号)
2012年4月24日 登記畢情報の作成および通知などに関する業務処理指針(登記例規第1447号)
2012年4月12日 商業登記申請書の様式に関する例規(登記例規第1446号)
2012年4月3日 改正商法による登記事務処理のガイドライン(登記例規第1445号)
2012年4月3日 商法第398条の適用がある場合、不動産登記申請書に添付する理事会の…(登記例規第1444号)
2012年01月-02月 不動産登記先例
2012年2月15日 不動産登記簿謄•抄本発給事務処理指針(登記例規第1443号)
2012年1月13日 登記所の外に無人発給機の設置と運営の一部改正例規(規則第1442号)
2012年1月13日 登記所備置帳簿と保存期間補助帳簿の様式に関する一部改正例規(規則第1441号)

2011年

2011年09-12月 不動産登記先例
2011年08-12月 法人登記先例
2011年12月28日 役所の嘱託登記に関する一部改正例規(登記例規第1440号)
2011年12月28日 国税徴収法にともなう公売公告登記事務処理指針(登記例規第1439号)
2011年12月19日 河川編入土地補償に関する特別措置法にともなう登記業務処理指針(登記例規第1438号)
2011年10月28日 道路名住所法にともなう商業登記など事務処理指針(登記例規第1437号)
2011年10月12日 道路名住所法にともなう不動産登記事務処理指針(登記例規第1436号)
2011年10月12日 法人でない社団の登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1435号)
2011年10月12日 役所の嘱託登記に関する例規(登記例規第1434号)
2011年10月12日 行政区域の変更等に伴う登記業務処理指針(登記例規第1433号)
2011年10月12日 債権者代位による登記手続きに関する事務処理指針(登記例規第1432号)
2011年10月12日 重複登記の整理に関する事務処理指針(登記例規第1431号)
2011年10月12日 換地登記手続等に関する業務処理指針(登記例規第1430号)
2011年10月12日 根抵当権設定登記申請書を記載する方法(登記例規第1429号)
2011年10月12日 建物滅失登記の通知等に関する例規(登記例規第1428号)
2011年10月12日 未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針(登記例規第1427号)
2011年10月12日 土地面積の単位換算登記に関する例規(登記例規第1426号)
2011年10月12日 地上権設定登記の存続期間に関する業務処理指針(登記例規第1425号)
2011年10月12日 インターネットによる登記簿の閲覧などに関する業務処理指針(登記例規第1424号)
2011年10月12日 不動産登記申請事件の処理手順(登記例規第1423号)
2011年10月12日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1422号)
2011年10月12日 更正登記手続に関する業務処理指針(登記例規第1421号)
2011年10月12日 職権抹消手続きに関する例規(登記例規第1420号)
2011年10月12日 不動産登記特別措置法および同法に基づく法院規則施行例規(登記例規第1419号)
2011年10月12日 登記所外部に義務である謄本発行機設置および運営に関する指針(登記例規第1418号)
2011年10月12日 登記申請の却下手続の例規(登記例規第1417号)
2011年10月12日 夫婦財産約定登記事務処理指針一部改正例規(登記例規第1416号)
2011年10月12日 農地の所有権移転登記に関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1415号)
2011年10月14日 財務部所管国有財産所有権移転登記全部改正例規(登記例規第1414号)
2011年10月12日 所有権以外権利設定登記請求権保全のための処分禁止仮処分例規(登記例規第1413号)
2011年10月12日 第三者名義の登記抹消手続きに関する例規(登記例規第1412号)
2011年10月12日 登記官の処分に対する異議申請手続きなどに関する業務処理指針(登記例規第1411号)
2011年10月12日 登記申請時納付する取得税および登録免許税などに関する例規(登記例規第1410号)
2011年10月12日 国家などが登記事項証明書の交付などを申請する場合手数料免除関する例規(登記例規第1409号)
2011年10月12日 仮登記に関する業務処理指針(登記例規第1408号)
2011年10月12日 共同抵当代位登記に関する業務処理指針(登記例規第1407号)
2011年10月12日 住宅保証金返還債権の一部譲渡にともなう伝貰権一部移転の登記指針(登記例規第1406号)
2011年10月12日 登記原因証明書の返還に関する業務処理指針(登記例規第1405号)
2011年10月12日 図面などの作成および提供方法に関する業務処理指針(登記例規第1404号)
2011年10月11日 外国人及び在外国民の国内不動産処分等にともなう登記申請手続(登記例規第1393号)
2011年10月11日 判決など執行権限による登記の申請に関する業務処理指針改正[登記例規第1383号、施行2011.10.13]
2011年10月11日 登記簿偽造関連業務処理指針[登記例規第1377号、施行2011.10.13]
2011年10月11日 登記申請書の提出および受付などに関する例規(登記例規第1370号、施行2011.10.13)
2011年10月11日 登記官指定要領[登記例規第1364号、施行2011.10.13]
2011年10月11日 登記例規第1339号_第1403号
2011年10月11日 不動産登記事務のフォームに関する例規(登記例規第1338号)
2011年10月11日 国税滞納処分押収された不動産に対する競売申請の登記例規(登記例規第1337号)
2011年10月11日 非常対備登記業務処理指針(登記例規第1336号)
2011年9月28日 夫婦の財産契約登記全部改正規則(規則第2355号)
2011年9月28日 不動産登記全部改正規則(規則第2356号)
2011年9月28日 登記簿謄抄本本などの手数料規則の一部改正規則(規則第2354号)
2011年9月14日 登記所設置と管轄区域に一部改正規則(規則第2351号)
2011年07-08月 不動産登記先例
2011年01-07月 法人登記先例
2011年05-06月 不動産登記先例
2011年6月14日 商業登記申請書の様式に関する例規(登記例規第1335号)
2011年6月14日 不動産登記申請書の様式に関する例規(登記例規第1334号)
2011年6月14日 登記申請手数料徴収に関する例規(登記例規第1333号)
2011年6月14日 登記申請手数料の現金収入等による事務処理のガイドライン(登記例規第1332号)
2011年03-04月 不動産登記先例
2011年3月31日 不動産登記簿電算による処理指針一部改正例規(登記例規_第1331号)
2011年3月23日 インターネットによる登記簿閲覧などに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規_第1330号)
2011年3月23日 建物滅失登記の通知など、いくつかの改正例規(登記例規_第1329号)
2011年01-02月 不動産登記先例
2011年1月6日 土地開発会社業等による土地移動にともなう一部改正例規(登記例規_第1328号)

2010年

2010年7-12月 法人登記先例
2010年11-12月 不動産登記先例
2010年12月28日 商業登記申請書の様式に関する一部改正例規(登記例規_第1327号)
2010年12月24日 不動産登記申込書の様式に関する例規一部改正例規(登記例規第1326号)
2010年12月24日 登記申請に対する民願事務案内などに関する例規一部改正例規(登記例規第1325号)
2010年12月13日 登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(登記例規第1324号)
2010年12月13日 登記申請手数料の現金収入などにともなう事務処理指針業務処理指針(登記例規第1323号)
2010年12月13日 行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針(登記例規第1322号)
2010年11月19日 登録税などの納付確認および消印などに関する一部改正例規(登記例規第1321号)
2010年09月30日 登記畢情報の作成および通知などに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規_第1320号)
2010年09月30日 特別法による特約事項などの登記に関する一部改正例規(登記例規_第1319号)
2010年09月30日_法人でない社団の登記申請に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規_第1318号)
2010年09-10月 不動産登記先例
2010年7-8月 不動産登記先例
2010年8月10日 不動産登記申請事件の処理手順の一部改正例規(登記例規_第1317号)
2010年8月10日 登録税などの納付確認および消印などに関する一部改正例規(登記例規第1316号)
2010年8月3日 電算情報処理組織による商業登記などの申請に関する一部改正例規(登記例規第1315号)
2010年7月16日 電算情報処理組織による商業登記申請関する一部改正例規(登記例規第1314号)
2010年7月9日 共有者の持分移転の関連登記目的および共有者持分記載方法一部改正例規(登記例規第1313号)
2010年6月30日 不動産登記申請に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1312号)
2010年5-6月 不動産登記先例
2010年1-6月 法人登記先例
2010年5月19日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する一部改正例規(登記例規第1311号)
2010年3-4月 不動産登記先例
2010年4月28日 登記収入証紙転売などの手続きに関する一部改正例規(登記例規_第1310号)
2010年4月28日 登記申請手数料の現金収入にともなう一部改正例規(登記例規第1309号)
2010年4月13日 印鑑証明書審査の一部改正例規(登記例規第1308号)
2010年3月18日 国有財産管理庁名称初期登記に関する一部改正例規(登記例規_第1307号)
2010年1月11日 印鑑提出管理発行に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1306号)
2010年1月11日 電算情報処理組織による商業登記等申請に関する一部改正例規(登記例規第1305号)
2010年1-2月 不動産登記先例

2009年

2009年12月31日 換地登記手続きなどに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規_第1304号)
2009年12月31日 登記完了通知書作成などに関する一部改正例規(登記例規_第1303号)
2009年11-12月 不動産登記先例
2009年07-12月 法人登記先例
2009年11月27日 開放型畜舎の所有権保存登記に関する例規(登記例規第1302号)
2009年10月16日 夫婦財産約定登記事務処理指針一部改正例規(登記例規第1301号)
2009年07-10月 不動産登記先例
2009年10月01日 役所の嘱託登記一部改正例規(登記例規第1300号)
2009年09月 不動産登記先例
2009年08月 不動産登記先例
2009年03-06月 不動産登記先例
2009年01-07月 法人と船舶登記先例
2009年5月28日 株式会社の一人理事に関する登記事務処理指針全部改正例規(登記例規第1297号)
2009年5月28日 商業登記申込書の様式に関する一部改正例規(登記例規第1296号)
2009年5月28日 類似商号などの判断基準に関する全部改正例規(登記例規第1295号)
2009年5月20日 信託登記事務処理の一部改正例規(登記例規第1294号)
2009年5月19日 不動産登記簿謄・抄本発行事務処理指針一部改正例規(登記例規第1293号)
2009年5月19日 法人などの登記事項証明書発行などに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1292号)
2009年5月15日 登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(登記例規第1291号)
2009年4月10日 他人権利の物をコンポーネントにした工場財団所有権保存登記効力改正例規(登記例規第1290号)
2009年4月10日 鉱業財団建物の範囲の一部改正例規(登記例規第1289号)
2009年4月10日 抹消された共同担保目録工場抵当法第7条機械器具目録の抹消記載改正例規(登記例規第1288号)
2009年4月10日 管轄外不動産登記簿謄・抄本発行手続きに関する例規一部改正例規(登記例規第1287号)
2009年4月10日 裁判所命令などによる申込書その他付属書類の送付などに関する一部改正例規(登記例規第1286号)
2009年4月10日 電算情報処理組織永久保存文書登記事務を処理する場合一部改正例規(登記例規_第1285号)
2009年4月10日 工場抵当法第7条の規定による変更登記および目録保存に関する一部改正例規(登記例規第1284号)
2009年4月10日 法律上許可区域内土地に対する登記申請手続きに関する一部改正例規(登記例規_第1283号)
2009年4月10日 外国人在外国民国内不動産処分登記申請手続き一部改正例規(登記例規第1282号)
2009年4月10日 外国人の土地に対する所有権取得登記手続きに関する一部改正例規(登記例規第1281号)
2009年3月24日 更生登記手続きに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1280号)
2009年3月24日 不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1279号)
2009年3月19日 使用者登録手続きに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1278号)
2009年01-02月 不動産登記先例
2009年3月19日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する一部改正例規(登記例規第1277号)
2009年2月18日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する一部改正例規(登記例規第1276号)
2009年2月_3日 法人登記にあっての過怠事項通知に関する全部改正例規(登記例規第1275号)

2008年

2008年09-12月 不動産登記先例
2008年07-12月 法人登記先例
2008年12月1日 商業登記申込書の様式に関する一部改正例規(登記例規第1274号)
2008年12月1日 休眠会社の解散などに関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1273号)
2008年12月1日 本店移転登記申込書の処理に関して廃止例規(登記例規第1272号)
2008年12月1日 住民登録番号など公示制限にともなう一部改正例規(登記例規第1271号)
2008年12月1日 登記事項証明書の発行などに関する一部改正例規(登記例規第1270号)
2008年12月1日 株式会社の分割合併による事務処理指針一部改正例規(登記例規第1269号)
2008年11月27日 官公庁の嘱託登記に関する例規一部改正例規(登記例規第1268号)
2008年10月24日 株式会社の一人理事に関する登記事務処理指針一部改正例規(登記例規第1267号)
2008年9月29日 電算情報処理組織による船舶登記などの処理指針一部改正例規(登記例規第1266号)
2008年9月29日 登記事項証明書の発行などに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1265号)
2008年9月29日 電算情報処理組織商業登記等申請に関する業務処理一部改正例規(登記例規第1264号)
2008年9月29日 電子証明に関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1263号)
2008年9月29日 インターネットによる登記簿閲覧などに関する業務処理指針一部改正例規(登記例規第1262号)
2008年9月29日 印鑑の提出・管理および印鑑証明書発行に関する一部改正例規(登記例規第1261号)
2008年9月29日 不動産登記簿謄抄本発行事務処理指針一部改正例規(登記例規第1260号)
2008年9月26日 商業登記および法人登記申請の取り下げに関する例規(登記例規第1259号)
2008年9月12日 不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針一部改正例規(登記例規第1258号)
2008年7月14日 登記原因の行政官庁許可などを要する場合一部改正例規(登記例規第1257号)
2008年7月14日 特別法による特約事項などの登記に関する登記一部改正例規(登記例規第1256号)
2008年7月14日 学校法人の不動産取得または処分などにともなう登記一部改正例規(登記例規第1255号)
2008年7月2日 在外国民の不動産登記用登録番号付与申請に関する業務処理指針(登記例規第1254号)
2008年07-08月 不動産登記先例
2008年01〜06月 法人登記先例
2008年05-06月 不動産登記先例
2008年6月13日 未登記不動産所有権保存登記申請に関する業務処理指針一部改正(登記例規第1253号)
2008年6月13日 不動産所有権移転登記などに関する登記業務処理指針など廃止(登記例規第1252号)
2008年6月11日不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針一部改正(登記例規第1251号)
2008年4月22日 永久保存文書などに関する登記事務処理業務処理指針(登記例規第1250号)
2008年03-04月 不動産登記先例
2008年4月8日 商業登記の商号および外国人の姓名登記に関する例規制定例規(登記例規第1249号)
2008年4月3日 国土の計画および利用に関する法律業務処理指針一部改正(登記例規第1248号)
2008年4月3日 公益事業のための土地などの取得および補償に関する法律一部改正(登記例規第1247号)
2008年4月2日 更生登記手続きに関する業務処理指針一部改正(登記例規第1246号)
2008年4月2日 不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針(登記例規第1245号)
2008年04月07日 河川法第4条2項登記する事項の範囲に関する業務処理指針改正(登記例規第1244号)
2008年04月01日 電子証明の業務処理指針(登記例規第1243号)
2008年04月01日 電算情報処理組織による商業登記申請業務処理指針一部改正(登記例規第1242号)
2008年04月01日 電算情報処理組織による不動産登記申請業務処理指針一部改正(登記例規第1241号)
2008年01月〜02月 不動産登記先例
2008年02月28日 登記完了通知書の作成などに関する業務処理指針一部改正(登記例規第1240号)
2007年10-12月 不動産登記先例
2008年01月14日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する処理指針一部改正(登記例規第1239号)
2008年01月07日 官公庁の嘱託登記に関する処理指針一部改正(登記例規第1238号)
2007年07〜12月 法人登記先例
2008年01月02日 債務者回復および破産に関する法律にともなう登記処理指針一部改正(登記例規第1237号)

2007年

2007年12月27日 農地の所有権が前登記に関する事務処理指針一部改正(登記例規第1236号)
2007年12月24日 商業登記申込書の様式に関する例規一部改正(登記例規第1235号)
2007年12月24日 電算情報処理組織による商業登記など事務処理指針一部改正(登記例規第1234号)
2007年12月24日 印鑑の提出管理および印鑑証明書発行に関する業務処理指針(登記例規第1233号)
2007年12月24日 登記事項証明書の発行などに関する業務処理指針(登記例規第1232号)
2007年12月11日 類似商号等の判断基準に関する例規(登記例規第1231号)
2007年12月11日 船舶登記処理規則中改正規則の施行にともなう事務処理指針一部改正(登記例規第1230号)
2007年12月11日 都市および住居環境整備登記に関する業務処理指針一部改正(登記例規第1229号)
2007年12月11日 在日同胞の登記名義人表示変更登記申請手続きなど廃止例規(登記例規第1228号)
2007年12月11日 農地の交換分合登記に関する例規一部改正(登記例規第1227号)
2007年12月11日 換地登記手続きなどに関する業務処理指針一部改正(登記例規第1226号)
2007年12月11日 不動産登記申込書の養殖に関する例規一部改正(登記例規第1225号)
2007年12月11日 未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する処理指針一部改正(登記例規第1224号)
2007年12月11日 滅失回復登記の事務処理指針の一部改正(登記例規第1223号)
2007年12月11日 外国人の土地に対する所有権の取得登記手続きに関する例規一部改正(登記例規第1222号)
2007年12月11日 法務士でない者の登記申請などに関する業務処理指針一部改正(登記例規第1221号)
2007年12月11日 模写伝送による在外国民の不動産登記用登録番号付与改正(登記例規第1220号)
2007年12月11日 外国人および在外国民国内不動産処分にともなう登記申請手続き一部改正(登記例規第1219号)
2007年12月11日 共同相続人中一部の住所証明添付不能時処理全部改正(登記例規第1218号)
2007年12月11日 夫婦の財産契約登記事務処理のガイドライン改正(登記例規第1217号)
2007年11月29日 不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針改正(登記例規第1216号)
2007年11月29日 インターネットによる登記簿の閲覧などに関する業務処理指針改正(登記例規第1215号)
2007年11月26日 判決など執行権限ある登記の申請に関する業務処理指針改正(登記例規第1214号)
2007年10月24日 賃借権登記に関する業務処理指針改正(登記例規_第1213号)
2007年10月23日 電算接受することはできない登記申込書の受付方法などに関する例規(登記例規第1212号)
2007年09月27日 信託登記事務処理に関する例規改正(登記例規第1211号)
2007年09月27日 管轄登記所の指定に関する業務処理指針(登記例規第1210号)
2007年08〜09月 不動産登記先例
2007年09月27日 登記原因に対し行政官庁の許可などを要する場合の業務処理改正(登記例規第1209号)
2007年09月27日 職権抹消手続きに関する例規改正(登記例規第1208号)
2007年09月27日 滅失等に因って閉鎖された登記用紙の復活改正(登記例規第1207号)
2007年09月27日 不動産登記特別措置法および同法にともなう大法院規則の施行改正(登記例規第1206号)
2007年09月27日 登記申請手数料の現金収入にともなう事務処理指針改正(登記例規第1205号)
2007年09月21日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針改正(登記例規第1204号)
2007年09月07日 法人登記における過怠事項通知に関する例規改正(登記例規第1203号)
2007年08月29日 電算情報処理組織による船舶登記などの業務処理指針(登記例規第1202号)
2007年08月16日 役所の嘱託登記に関する例規改正(登記例規第1201号)
2007年08月16日 虚無人名の登記の抹消に関する例規改正(登記例規第1200号)
2007年08月16日 登記完了通知書の作成などに関する業務処理指針改正(登記例規第1199号)
2007年08月16日 判決など執行権限による登記の申請に関する業務処理指針(登記例規第1198号)
2007年08月08日 登記簿インターネット閲覧出力物の確認に関する例規廃止(登記例規第1197号)
2007年06〜07月 不動産登記先例
2007年07月30日 電算情報処理組職による商業登記など事務処理指針改正(登記例規第1196号)
2007年07月30日 別紙第14号テンプレート(印鑑証明書)
2007年07月30日 5-14-カ号株式会社(抹消事項を含む – インターネット)
2007年07月30日 5-13-ナ号本店移転仮登記(有効事項)
2007年07月30日 5-13-カ号本店移転仮登記(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-12-ナ号商号と目的変更仮登記(有効事項)
2007年07月30日 5-12-ナ号商号と目的変更仮登記(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-11-ナ号目的変更仮登記(有効事項)
2007年07月30日 5-11-カ号目的変更仮登記(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-10-ナ号商号変更仮登記(有効事項)
2007年07月30日 5-10-カ号商号変更仮登記(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-09-ナ号会社設立仮登記(有効事項)
2007年07月30日 5-09-カ号会社設立仮登記(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-08-ナ号民法法人または特殊法人または外国法人(有効事項)
2007年07月30日 5-08-カ号民法法人または特殊法人または外国法人(抹消事項含む)
2007年07月30日 5-07-ナ号有限会社(有効オプション)
2007年07月30日 5-07-カ号有限会社(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-06-ナ号株式会社(有効事項)
2007年07月30日 5-06-カ号株式会社(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-05-ナ号合名会社または合資会社(有効オプション)
2007年07月30日 5-05-カ号合名会社または合資会社(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-04-ナ号支配人(有効事項)
2007年07月30日 5-04-カ号支配人(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-03-ナ号法定代理人(有効事項)
2007年07月30日 5-03-カ号法定代理人(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-02-ナ号無能力者(有効事項)
2007年07月30日 5-02-カ号無能力者(抹消事項を含む)
2007年07月30日 5-01-ナ号商号(有効事項)
2007年07月30日 5-01-カ号商号(抹消事項を含む)
2007年07月18日住宅法第40条第3項の規定にともなう禁止事項の附記登記改正(登記例規第1195号)
2007年01月〜06月 法人登記先例
2007年06月27日 第3取得者が競落人となった場合の所有権移転登記改正(登記例規第1194号)
2007年06月25日 登記簿偽造関連業務処理指針改正(登記例規第1193号)
2007年06月21日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針改正(登記例規第1192号)
2007年04〜05月 不動産登記先例
2007年06月04日 土地開発会社業等による土地移動にともなう登記業務処理指針(登記例規第1191号)
2007年05月15日 特別法による特約事項などの登記改正(登記例規第1190号)
2007年05月10日 修復地域内所有者未復旧土地の復旧登録と保存登記など廃止(登記例規第1189号)
2007年05月10日 法人が抵当権者などである場合の取扱支店表示に関する業務処理指針(登記例規第1188号)
2007年05月03日 登記簿の記載文字に対する事務処理指針改正(登記例規第1187号)
2007年04月27日 登録税の免除と国民住宅債券の買入改正(登記例規第1186号)
2007年04月27日 代位保存登記などの場合、登録税と国民住宅債権買い入れ問題改正(登記例規第1185号)
2007年04月27日 信託登記の登録税改正(登記例規第1184号)
2007年04月27日 農地の交換・分合登記に関する例規改正(登記例規第1183号)
2007年04月27日 真正名義回復を登記原因でする所有権移転登記手続き改正(登記例規第1182号)
2007年04月27日 登記申請手数料徴収に関する例規改正(登記例規第1181号)
2007年04月10日 集合建物の登記に関する業務処理指針(登記例規第1180号)
2007年04月09日 公務員犯罪に関する没収特例法施行にともなう登記事務処理指針改正(登記例規第1179号)
2007年04月03日 役所の嘱託登記に関する例規改正(登記例規第1178号)
2007年04月03日 農地の所有権移転登記に関する事務処理指針改正(登記例規第1177号)
2007年03月 不動産登記先例
2007年03月30日 登録税などの納付確認および消印などに関する例規改正(登記例規第1176号)
2007年03月30日 都市および住居環境整備登記に関する業務処理指針(登記例規第1175号)
2007年03月15日 未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針(登記例規第1174号)
2007年03月15日 登記完了通知書の作成などに関する業務処理指針改正(登記例規第1173号)
2007年03月15日 未受領登記畢証の保存期間などに対する例規改正(登記例規第1172号)
2007年03月08日 印鑑証明書の審査例規改正(登記例規第1171号)
2007年03月08日 工場抵当法第7条の規定の目録の提出、目録記載など改正(登記例規第1170号)
2007年03月05日 登記原因に対し行政官庁の許可などをする場合改正(登記例規第1169号)
2007年02月26日 裁判所の命令などのある申込書その他付属書類の送付など(登記例規第1168号)
2007年01月〜02月 不動産登記先例
2007年02月23日 不動産登記申請事件の処理手順改正(登記例規第1167号)
2007年02月23日 行政区域の変更などにともなう登記業務処理改正(登記例規第1166号)
2007年02月23日 登記申請に対する民願事務案内などに関する事務処理指針改正(登記例規第1165号)
2007年02月22日 不動産登記事務の様式に関する例規改正(登記例規第1164号)
2007年02月22日 建物重複登記整理手続きに関する業務処理指針(登記例規第1163号)
2007年02月14日 債務者回復および破産に関する法律にともなう法人登記事務処理指針改正(登記例規第1162号)
2007年01月15日 登記簿偽造関連業務処理指針改正(登記例規第1161号)
2007年01月08日 仮差押さえの被保全債権者または、被保全債権の継承(登記例規第1160号)
2007年01月05日 不動産登記簿謄・抄本発行事務処理指針改正(登記例規第1159号)

2006年

2006年12月14日 登記申請手数料の現金収入にともなう事務処理指針(登記例規第1157,1158号)
2006年12月14日 不動産登記法附則規定にともなう抵当権など登記の整理手続き(登記例規第1156号)
2006年11月〜12月 不動産登記先例
2006年11月15日 電子申請登記所の登記申請書受付に関する業務処理指針改正(登記例規第1154号)
2006年11月15日 登記所に備えつける帳簿と保存期間および補助帳簿の様式改正(登記例規第1155-1号)
2006年11月15日 登記所に備えつける帳簿と保存期間および補助帳簿の様式改正(登記例規第1155号)
2006年10月16日 法人登記にあっての過怠事項通知に関する例規改正(登記例規第1153号)
2006年09月27日 休眠会社の解散等に関する事務処理指針改正(登記例規第1152号)
2006年07月〜12月 法人登記先例
2006年09月〜10月 不動産登記先例
2006年09月21日 登記畢情報の作成および通知などに関する業務処理指針改正(登記例規第1151号)
2006年09月20日 競売開始決定登記後の登記簿謄本送付に代える通知書改正(登記例規第1150号)
2006年09月15日 不動産登記申込書の様式に関する例規改正(登記例規第1149号)
2006年09月15日 更正登記手続に関する業務処理指針改正(登記例規第1148号)
2006年09月04日 登記完了通知書の作成などに関する業務処理指針改正(登記例規第1147号)
2006年09月04日 電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針改正(登記例規第1145号)
2006年09月04日 使用者登録手続きに関する業務処理指針改正(登記例規第1144号)
2006年08月08日 法人でない社団の登記申請に関する業務処理指針改正(登記例規第1143号)
2006年07月13日 親日反民族者財産の国家帰属に関する登記事務処理指針(登記例規第1142号)
2006年07月11日 信託登記事務処理に関する例規改正(登記例規第1141号)
2006年06月27日 登記完了後登記畢の通知などに関する業務処理指針改正(登記例規第1140号)
2006年05月24日 登記官の処分に対する異議申請がある場合の業務処理など改正(登記例規第1139号)
2006年05月24日 土地合筆の特例にともなう登記事務処理指針(登記例規第1138号)
2006年05月24日 電子申請登記所の登記申請書受付に関する業務処理指針(登記例規第1135号)
2006年05月24日 取引価額登記に関する業務処理指針(登記例規第1132号)
2006年05月22日 登記完了後登記畢の通知などに関する業務処理指針(登記例規第1131号)
2006年05月12日 登記申請手数料徴収改正(登記例規第1130号)
2006年08月 不動産登記先例
2006年03月29日 債務者回復および破産に関する法律にともなう法人登記事務処理指針(登記例規第1126号)
2006年03月29日 債務者回復および破産に関する法律にともなう不動産などの登記事務処理指針(登記例規第1125号)
2006年03月15日 不動産登記簿の電算利器などに関する事務処理指針改正(登記例規第1123号)
2006年02月21日 登記申請に対する民願事務案内などに関する事務処理指針改正(登記例規第1122号)
2006年01月09日 未登記不動産に対する事実証明の発行に関する業務処理指針(登記例規第1120号)

2005年

2005年12月21日 インターネットへによる登記簿の閲覧などに関する業務処理指針改正(登記例規第1119号)
2005年12月26日 役所の嘱託登記に関する例規改正(登記例規第1118号)
2005年12月26日 不動産所有権移転登記などに関する特別措置法施行にともなう登記業務(登記例規第1117号)
2005年11月30日 未修復地区登記簿の処理に関する例規(登記例規第1116号)
2005年11月24日 電算情報処理組職による商業登記など事務処理指針改正(登記例規第1115号)
2005年11月24日 不動産登記簿謄・抄本発行事務処理指針改正(登記例規第1113号)
2005年11月16日 登記簿インターネット閲覧出力物の確認に関する例規(登記例規第1112号)
2005年11月08日 不動産登記申請事件の処理手順改正(登記例規第1111号)
2005年11月08日 登記申込書の提出および受付などに関する例規改正(登記例規第1110号)
2005年08月19日 公務員犯罪に関する没収特例法施行にともなう登記事務処理指針改正(登記例規第1108号)
2005年07月22日 換地登記手続等に関する業務処理指針(登記例規第1107号)
2005年06月14日 住宅法第40条第3項の規定にともなう禁止事項の付記登記改正(登記例規第1101号)
2005年06月14日 法人登記にあっての登記懈怠または、選任手続き懈怠通知に関する例規(登記例規第1102号)
2005年04月30日 更正登記手続に関する業務処理指針(登記例規第1100号)
2005年01月14日 登記原因に対し行政官庁の許可などを要する場合の業務改正(登記例規第1095号)
2005年01月14日 国土利用管理法上の土地取引契約に対する許可、申告と所有権改正(登記例規第1096号)
2005年01月12日 法務士でない者の登記申請などに関する業務処理指針(登記例規第1094号)
2005年01月05日 台帳謄本に基づく自己名義での所有権保存登記を申請改正(登記例規第1093号)
2006年07月 不動産登記先例
2006年05月〜06月 不動産登記先例
2006年03月〜04月 不動産登記先例
2006年01月〜06月 法人登記先例
2006年01月〜02月 不動産登記先例
2005年12月 不動産登記先例
2005年10月〜11月 不動産登記先例
2005年09月〜12月 法人登記先例
2005年08月〜09月 不動産登記先例
2005年06月〜07月 不動産登記先例
2005年05月 不動産登記先例
2005年04月〜08月 法人登記先例
2005年04月 不動産登記先例
2005年03月 不動産登記先例
2005年02月 不動産登記先例
2005年01月〜03月 法人登記先例
2005年01月 不動産登記先例

2004年

2004.11.16 未成年者の代理人による登記申請に関する業務処理指針(登記例規第1088号、施行)
2004.10.08 清算法人の不動産登記の申請手続きに関する業務処理指針(登記例規第1087号)
2004.10.01 登記能力のあるものかどうかの判断に関する業務処理指針(登記例規第1086号)
2004.03.22 取締役等の役員の職務の執行停止仮処分の登記の抹消に関する事務処理指針(登記例規第1079号)
2004.03.19 共有土地分割に関する特例法の施行に伴う登記事務処理指針(登記例規第1077号)

2003年
2002年

2002.11.01 嘱託によって完了した登記の登記名義人の表示の変更登記の申請の可否(登記例規第1064号)

2001年

2001.12.26 登記課•所長の登記業務処理手順(登記例規第1049号)
2001.11.19 区分地上権に関する登記の処理要領(登記例規第1040号)
2001.10.19 法人登記申請時に数個の登記事項を一つの申請書に一括申請する場合の納付する登録税の算定基準(登記例規第1038号)
2001.06.14 仮差押記入登記時に請求金額の記載に関する事務処理指針(登記例規第1023号)
2001.04.07 登記証明書に記載された事項のうち、その一部について、登記をする場合の登記済証の作成に関する業務処理指針(登記例規第1016号)
2001.02.06 金融持株会社法上、株式交換または株式移転による登記の事務処理指針(登記例規第1014号)

2000年

2000.12.21 建造中の未登記船舶に対する事実証明の発行手続に関する例規(登記例規第1006号)
2000.05.24 信用保証基金が登記権利者である場合、仮差押等の記入登記の際、その業務受託機関である金融機関の表示方法(登記例規第994号)
2000.03.07 株式買収選択権登記に関する例規(登記例規第991号)

1999年

1999.08.07 民法法人の登記の申請書に添付された社員総会(取締役会)議事録は、公証人の認証を受けなければならないかどうか(登記例規第983号)
1999.07.07 多面登記簿の原稿引受•引継及び保管に関する例規(登記例規第981号)
1999.06.26 登記申請書に添付する検査人の調査報告書等に関する例規(登記例規第979号)
1999.03.24 分筆登記が脱落したまま合筆の登記により登記用紙が閉鎖された場合、分筆登記が脱落している土地の登記の処理手順(登記例規第965号)

1998年

1998.09.08 法人等の登記事項に関する特例法施行規則に基づく事務処理指針(登記例規第666-1項)(登記例規第943号)
1998.03.24 旧民法下で異性養子が継承登記を申請した場合、その受理の可否(登記例規第925号)
1998.01.14 合有登記の事務処理に関する例規(登記例規第911号)
1998.01.07 被相続人が中華民国であるの場合の相続登記(登記例規第906号)

1997年

1997.12.01 附属の建物または増築の建物の所有権保存登記時に添付される建築物台帳に関する例規(登記例規第902号)
1997.09.11 処分禁止の仮処分の登記に関する例規(登記例規第881号)
1997.09.11 民法法人の不動産取得や処分等に伴う登記例規(登記例規第886号)
1997.04.10 認証機固有の符号付与等に関する例規(登記例規第869号)

1996年

1996.12.24 公共用地の取得及び損失補償に関する特例法による地上権設定登記のための代位登記(登記例規第855号)

1995年

1995.11.21 不動産実権利者名の登記に関する法律施行に伴う業務指針(登記例規第824号)
1995.11.14 登記簿書庫の鍵管理要領(登記例規第822号)
1995.04.20 不動産の所有権を放棄した場合、登記手続に関する指針(登記例規第816号)

1994年

1994.04.27 滞納処分による差押登記時に差し押さえ部門の文書番号の記載に関する事務処理指針(登記例規第809号)

1993年
1992年

1992.09.26 住民登録番号の訂正に伴う登記名義人の表示更正登記の嘱託(登記例規第791号)
1992.08.20 登記義務者の登記権利に関する登記済証が滅失した場合に土地分割後移転登記の際に添付する確認書面等(登記例規第779号)
1992.06.17 相続登記時の住宅債券買い入れ基準(登記例規第768号)
1992.01.15 原因無効等による抹消等訴え提起者の勝訴裁判による登記申請をしないという書面への印鑑証明添付(登記例規第758号)
1992.01.15 滅失建物の登記用紙の閉鎖に関する事項(登記例規第756号)
1992.01.15 本店移転の無効判決が確定した場合(登記例規第751号)
1992.01.15 外国会社の営業所登記について(登記例規第742号)

1991年

1991.09.16 1筆の土地の特定の一部の所有権移転登記手続を履行することにした和解調書によって分割された土地と、その和解調書上の土地の同一性疎明方法(登記例規第734号)
1991.07.23 セマウル金庫定款上の取締役の定数に達していない取締役の変更の登記の可否(登記例規第732号)
1991.04.09 事実上の平等ではなかった持分割合で共有しているが台帳共有持分の記載がない建物の所有権保存登記申請(登記例規第724号)
1991.02.27 株主総会の決議の不存在確認判決による取締役等の就任登記の抹消と、従来取締役等の登記の回復(登記例規第719号)
1991.01.30 登記簿の全部又は一部が滅失した場合、その回復登記の申請期間が経過した後の登記手続等(登記例規第716号)

1990年

1990.12.18 未修復地域内に本店を置いている株式会社の解散登記手続等(登記例規第715号)
1990.10.31 新株を発行するにあたり、株主の一部が新株引受権を放棄した場合、株式申込人を募集せず、株式代金納入が完了した株式についてのみ新株を発行した後、それに伴う変更の登記を申請することができるかどうか(登記例規第710号)
1990.06.26 抹消回復登記における登記上の利害関係人の基準時点(登記例規第705号)
1990.06.05 畜産業協同組合の専務や常務の職務代行者の登記の可否(登記例規第703号)
1990.04.11 旧慣習上戸主でない家族が死亡した場合の財産の相続人(登記例規第698号)
1990.01.09 相続開始前に再婚した妻に代襲相続権があるかどうか(登記例規第694号)

1989年

1989.12.08 仮登記後に滞納処分による国税の差押登記がなされて、その仮登記に基づく本登記の際に、その仮登記が担保仮登記であることが認められて職権抹消されなかった場合は、その差押登記の効力と公売処分による所有権移転登記手続(登記例規第693号)
1989.10.18 取締役全員を代表取締役に選任することができるかどうか(登記例規第691号)
1989.07.11 帰属財産と国有(登記例規第689号)
1989.06.22 滞納処分による公売の登記と差押登記前に完了された仮処分の登記の抹消の可否(登記例規第688号)
1989.03.08 登記申請書その他の付属書類の閲覧方法(登記例規第680号)
1989.03.08 学校法人理事長の登記(登記例規第683号)
1989.03.08 登記申請書上の不動産の表示欄に数個の不動産を記載する場合、その一連番号の記載(登記例規第681号)

1988年

1988.11.29 本店移転禁止の仮処分決定による仮処分嘱託登記の受理するかどうか(登記例規第673号)
1988.06.23 印鑑の提出•管理等に関する事務処理手順(登記例規第667号)
1988.04.29 清算中の合名会社における社員の入•退社の登記の可否(登記例規第666号)
1988.04.09 先戸主の継承をするようになる場合の相続分(登記例規第659号)
1988.04.09 多年生改良牧草の所有を目的とする地上権設定登記の可否(登記例規第661号)
1988.03.08 債務者の追加を内容とする根抵当権の変更の附記登記の抹消方法(登記例規第650号)
1988.02.23 共同相続人のうち1人が相続不動産について単独で登記を完了した場合、他の共同相続人のうち1人がその共同相続人の共有持分全部に対してその登記の抹消手続の実施を求めることができるかどうか(登記例規第647号)

1987年

1987.11.10 予告登記が完了され新登記用紙に移記された閉鎖登記簿上の所有権移転登記抹消請求の適否(登記例規第642号)
1987.10.13 土地の分割を命じることなく、1筆地の特定された一部について、所有権移転登記の抹消を命じる判決が執行不能の判決であるかどうか(登記例規第639号)
1987.05.26 抹消登記の回復に利害関係のある第三者の承諾書などが欠缺された場合、その回復の登記の効力(登記例規第629号)
1987.04.18 本店復活登記申請に関する処理(登記例規第627号)
1987.03.06 法院の嘱託による登記をする場合、登記官の審査権の範囲(登記例規第623号)
1987.02.09「事件が登記するものでない場合」の意義(登記例規第622号)

1986年

1986.12.31 国税滞納処分のための所有権移転登記の代位申請(嘱託)(登記例規第619号)
1986.07.09 抵当権等の譲渡登記の申請人(登記例規第616号)
1986.05.19 アプハン浮船と海底ビュー浮船の登記能力に関する事務処理指針(登記例規第614号)
1986.05.01 相続登記後、相続財産の協議分割などによる所有権更正登記(登記例規第613号)
1986.04.01 会社の組織変更による登記名義人の表示の変更登記(登記例規第612号)
1986.02.03 合併前の土地の所有権移転登記が原因無効であることを理由に合併された土地のうち、その部分を特定して抹消を求める方法(登記例規第610号)

1985年

1985.10.30 法人の分事務所設置に関する事務処理指針(登記例規第604号)
1985.10.17 韓国人が外国の裁判所で韓国船舶を競落取得した場合の船舶の所有権登記の方法(登記例規第601号)
1985.10.16 申請者が多数である場合、申請書の訂正方法(登記例規第585号)
1985.10.16 仮差押権者が債務名義を得て強制競売の申請をした場合、債務者が自由に供託をして仮差押だけ抹消申請することができるかどうか(登記例規第592号)
1985.10.16 建物の滅失登記に登記名義人の表示変更登記するかどうか(登記例規第593号)
1985.10.04 申請手違いによる土地所有権保存登記の抹消(登記例規第581号)
1985.09.23 構造上の共用部分の登記(登記例規第580号)
1985.08.23 外国法人(非営利法人)の分事務所設置登記申請時の許可書の添付(登記例規第578号)
1985.07.06 未修復地域に戸籍を持つ者と婚姻した相続人の住所と、これを証明する書面(登記例規第577号)
1985.05.25 株式会社の存立期間満了後の会社の継続(登記例規第573号)
1985.05.01 区分建物の法定敷地が換地予定地である場合の保存登記申請(登記例規第570号)
1985.04.18 被相続人の死亡後に行われた、被相続人名義の登記に基づく財産相続登記(登記例規第567号)
1985.03.04 会社の合併に関する登記(登記例規第557号)
1985.02.27 登記簿と家屋台帳が合致しない場合、競落の許可の決定による登記等(登記例規第556号)
1985.02.26 農地の地上権の設定登記(登記例規第555号)
1985.01.31 利害関係のある第三者の承諾書等を添付しなかった場合の伝貰権変更登記(登記例規第551号)

1984年

1984.10.11 会社設立登記申請時に官庁の許可を要する事業を目的とする場合に官庁の許可書を添付しなければならないかどうか(登記例規第544号)
1984.07.04 一部相続登記だけを申請することができるかどうか(登記例規第535号)
1984.07.02 韓国電力株式会社が韓国電力公社に変更された場合の登記名義人の表示の変更登記(登記例規第534号)
1984.06.27 民法法人の代理人選任登記するかどうか(登記例規第533号)
1984.06.23 3人の代表取締役のうち1名は、単独、2人は共同代表理事にできるかどうか(登記例規第532号)
1984.06.15 役員の重任登記を申請できる時期(登記例規第525号)
1984.06.13 根抵当権設定登記の際、登録税の課税標準額(登記例規第523号)
1984.04.25 土地の保存登記(登記例規第519号)
1984.04.10 再婚した被相続人の家族でない直系尊属女性の財産相続(登記例規第518号)
1984.03.21 共有物の分割による所有権移転登記をする場合において、その中で1人の取得分の登記申請の可否(登記例規第514号)
1984.02.28 第1種国民住宅債券買い入れ対象かどうか(登記例規第513号)

1983年

1983.11.15 農業協同組合長職務代行理事の登記申請(登記例規第494号)
1983.10.19 登記申請行為の代理人の範囲(登記例規第492号)
1983.07.29 生母と外国国籍取得者の財産相続権と相続分(登記例規第488号)
1983.07.29 特殊法人理事の変更の登記(登記例規第489号)
1983.04.20 滞納処分による差押えの登記の嘱託をするためには、滞納者の名義で不動産の所有権移転登記を代位嘱託することができるかどうか(登記例規第478号)
1983.04.12 新民法施行後宣告された旧民法施行当時行方不明の期間の満了による相続権の範囲(登記例規第477号)

1982年

1982.12.28 生死不明な者の相続権(登記例規第465号)
1982.09.18 根抵当権登記の抹消と根抵当権者の会社合併による根抵当権移転の登記を省略可否(登記例規第458号)
1982.07.27 登記簿上の共同人名簿の表示とその共同人名簿の記載内容が合致しない場合の移転の登記手続(登記例規第457号)
1982.07.06 一つの筆の土地のうちの特定の部分の所有権移転登記手続(登記例規第455号)
1982.06.19 抵当権の実行により、競落した不動産の所有権移転登記と仮処分の登記の抹消(登記例規第453号)
1982.06.02 根抵当権抹消登記と根抵当権者の表示変更登記要否(登記例規第451号)
1982.04.30 賃借登記所の安全管理徹底(登記例規第446号)
1982.04.19 仮登記に基づく本登記の抹消とその本登記の際に職権抹消した登記の職権回復(登記例規第444号)
1982.04.13 建物表示変更登記の嘱託可否(登記例規第441号)
1982.04.13 不動産の所有権移転登記等に関する特措法によって完了した所有権移転登記の抹消(登記例規第440号)
1982.04.13 抵当権実行による所有権移転登記と、その抵当権の後完了した仮登記の抹消手続(登記例規第442号)
1982.04.13 相続財産を協議分割する際の登記原因日(登記例規第438号)
1982.04.13 僭称戸主の財産相続登記(登記例規第439号)
1982.03.08 登記名義人の住所が何度も変更された場合は、中間省略による登記名義人の表示の変更の登記の可否(登記例規第428号)
1982.02.02 在監者の拇印ある委任状の可否(登記例規第423号)
1982.01.13 法人の合併による所有権移転登記手続(登記例規第422号)

1981年

1981.12.23 住宅課税台帳の所有者欄に進歩住宅(仮称)代表ホン•ギルドンと表記されている場合は、自然人であるホン•ギルドン名義または進歩住宅名義で保存登記が可能であるかどうか(登記例規第408号)
1981.12.23 共同人名簿などが滅失した場合の措置(登記例規第404号)
1981.12.23 共有者1人の持分に対する抵当権を消滅させる場合の登記(登記例規第411号)
1981.12.23 財産相続による所有権移転登記を申請する場合、相続を証明する書面(登記例規第409号)
1981.12.22 戸主が相続する男子なく、母、妻、娘だけ置いて死亡した場合、戸主及び財産の相続人(旧)(登記例規第403号)
1981.09.14 違法に完了した所有権移転登記の共同申請による抹消(登記例規第395号)
1981.09.08 一時取締役、一時代表理事が清算人と代表清算人の資格があるのかどうか(登記例規第393号)
1981.09.05 共同人名簿が滅失した場合の登記手続(登記例規第390号)
1981.08.14 境界の変更を原因として、面積の増減整理された台帳による土地の表示の変更登記の可否(登記例規第386号)
1981.02.04 農協中央会が包括承継した郡組合名義で登記された不動産の登記手続(登記例規第375号)

1980年

1980.11.15 予告登記の目的とされた登記の抹消または回復と予告登記の職権抹消(先例補完)(登記例規第370号)
1980.11.15 信用協同組合法に違反した定款所定の手順に沿ったセマウル金庫、組合員総会決議の効力(登記例規第371号)
1980.07.24 議事録に押印された印影と印鑑の対照の有無(登記例規第367号)
1980.07.22 分割前後の総面積が異なる場合の分割登記申請が受理されるかどうか(登記例規第365号)
1980.04.09 定時株主総会終結日まで任期が延長された取締役の退任および重任日(登記例規第360号)

1979年

1979.12.03 信託財産に対する強制執行(登記例規第355号)
1979.10.17 農地の(根)抵当権設定登記申請時、自耕農地証明書付きかどうか(登記例規第353号)
1979.07.23 共有物の分割による所有権移転登記(登記例規第346号)
1979.01.08 支配人の住所記載(登記例規第336号)

1978年

1978.10.20 売買契約の解除による所有権移転登記の抹消(登記例規第331号)
1978.08.22 農業協同組合長の職務代行者の登記の可否(登記例規第325号)
1978.03.14 既存の1階建の建物の屋上に建物の所有を目的とする地上権の効力(登記例規第314号)
1978.01.26 領収済証の予売禁止と領収書発行(登記例規第309号)

1977年

1977.03.22 不在者から財産管理処分権を委任された者が法院から再びその財産管理人に選任された場合、不在者の財産の処分をするにおいて、民法第25条の規定による許可超過行為の許可を受けなければかどうか(登記例規第293号)

1976年

1976.12.29 予告登記の抹消手続(登記例規第290号)
1976.09.02 登記申請書の特約事項脱落(登記例規第283号)
1976.08.30 商法第383条第3項の適用範囲(登記例規第282号)
1976.07.13 韓国の過去の慣習に長男の分家、戸主相続人排除の制度があったかどうか(登記例規第279号)
1976.06.22 回復登記が滅失当時の表示と多少差がある場合の効果(登記例規第278号)
1976.01.15 抵当権設定登記時の債務者の表示(登記例規第264号)

1975年

1975.11.14 不動産登記法第75条に違反した仮登記の抹消回復登記とそれに基づく本登記申請(登記例規第260号)
1975.06.10 不在者の財産管理人が許可を得て失踪宣告期間が満了した後に権限を超える行為をしたとき、その効果が死亡した不在者の財産相続人に及ぶかどうか(登記例規第255号)
1975.05.27 総有物と保存行為(登記例規第252号)
1975.05.08 会社解散命令に従った法院の登記嘱託と登録税賦課(登記例規第251号)

1974年

1974.04.23 伝貰期間満了と伝貰権設定登記請求権の消滅(登記例規第229号)
1974.01.15 女戸主の出家による絶家遺産の相続人(旧)(登記例規第225号)

1973年

1973.09.18 抵当権順位の譲渡の可否(登記例規第223号)
1973.06.12 法人登記の無効判決と登記手続(登記例規第219号)
1973.04.09 登記申請書の処理上の注意事項(登記例規第216号)
1973.01.30 農村の近代化促進法第170条の確定一部ある書類(登記例規第212号)

1972年

1972.11.28 同じ戸籍に入っていない直系卑属の者の財産相続権(旧)(登記例規第211号)
1972.08.31 相続人なく死亡した者の遺産の帰属者(旧)(登記例規第208号)
1972.06.10 地上権の地役権設定登記の可否(登記例規第205号)
1972.04.22 登記事項と相違する共同代表取締役連署の登記申請の処理(登記例規第201号)
1972.02.29 女戸主(妻)の継承した遺産の相続人(旧)(登記例規第197号)
1972.02.29 長距離送油管建設のための地役権設定登記手続(登記例規第192号)

1971年

1971.10.28 定員未達と取締役辞任登記の可否(登記例規第187号)
1971.08.31 根抵当権の回復と利害関係人の回復登記承諾義務(登記例規第183号)
1971.07.06 訴えの提起後の土地分割と判決確定後の登記処理(登記例規第175号)
1971.04.06 特定の土地の一部の売買と共有持分の登記の可否(登記例規第171号)
1971.04.06 要役地の一部が他人に移転された場合、地役権の設定登記請求の可否(登記例規第172号)
1971.02.03 徴発不動産上の担保物権登記の抹消手続(登記例規第167号)

1970年

1970.11.13 換地変更処分による更正登記の可否(登記例規第161号)
1970.05.20 外国会社の営業所設置登記申請書の添付書面の認証と外国人の署名(登記例規第151号)

1969年

1969.10.14 後継ぎがない者の復興者(死後養子)の財産相続権(登記例規第140号)
1969.03.18 家族が死亡した場合の代襲相続(旧)(登記例規第136号)
1969.03.18 根抵当権抹消回復登記請求の相手方(登記例規第137号)
1969.02.18 換地予定地の共有物の分割請求(登記例規第134号)
1969.02.04 戸主継承する者がいない場合の財産相続順位(旧)(登記例規第132号)
1969.02.04 死後養子の財産相続権(登記例規第131号)

1968年

1968.11.26 絶家戸主の死後養子の財産相続権(旧)(登記例規第130号)
1968.07.30 増加換地された土地の抵当権の効力(登記例規第125号)
1968.07.08 却下決定通知前の欠陥補正の効果(登記例規第124号)
1968.04.11 帰属解除の決定を受けていない不動産の登記の抹消手続(登記例規第121号)
1968.02.28 退任した株式会社代表取締役の変更登記義務(登記例規第120号)

1967年

1967.11.29 利害関係人の承諾書不添付と却下理由(登記例規第116号)
1967.08.21 登記簿上の日本人名義不動産の登記処理の正確(登記例規第111号)
1967.02.21 変更の登記の効力(登記例規第103号)
1967.01.18 旧民法遺言の方式と受贈者の資格(登記例規第100号)
1967.01.16 外国に帰化した直系卑属の財産相続権(登記例規第99号)

1966年

1966.01.08 戸主継承と財産相続順位(旧)(登記例規第79号)

1965年

1965.06.23 商業登記簿が滅失した場合の回復方法(登記例規第76号)
1965.04.22 共有不動産を単独の名義で登記の抹消請求(登記例規第71号)
1965.02.03 登記官の登記済証の発行と登記の推定(登記例規第67号)
1965.01.27 森林組合長の任期の起算日(登記例規第66号)

1964年

1964.04.21継承登記の原因の記載方法(登記例規第57号)
1964.04.03相続人が相続権を限定承認又は放棄をすることができる期間内の代位継承登記の可否(登記例規第55号)
1964.03.16清算中の会社が会社継続の決議をした場合、解散前の取締役の地位(登記例規第53号)

1963年

1963.09.23旧法当時に開始された相続に関して、新民法施行後に選定した死後養子の相続権限(登記例規第51号)
1963.02.15北朝鮮に本店を置く帰属法人の解散登記の可否(登記例規第46号)

1962年

1962.11.21所有権保存登記の抹消と予告登記後にした抵当権者等の承諾の要否(登記例規第41号)

1961年

1961.09.30民法附則第12条に規定された6月が経過しても所有権移転登記を申請することができるかどうか(登記例規第32号)
1961.04.04養子が生家の財産を相続することができるかどうか(登記例規第27号)

1960年

1960.04.06僧侶の財産の相続人(旧)(登記例規第83号)

1959年
1958年
1957年

1957.05.04母の遺産を同一家族内にない出家女が継承することができる例(旧)(登記例規第19号)
1957.04.25錯誤による回復登記の抹消(登記例規第18号)

1956年
1955年
1954年
1953年
1952年
1951年
1950年
1949年

1949.04.09遺腹子の財産相続権(旧)(登記例規第3号)

1948年
1947年

1947.05.12家族である次男の遺産相続の登記(旧)(登記例規第2号)

1946年

1946.10.11家族である母の遺産相続人の相続分(旧)(登記例規第1号)