第3回日韓学術交流報告

第3回 日韓学術交流

日 時:2014年1月12日 14:00 ~ 17:50
場 所:ソウル中央地方法務士会会館
参加者:日本側 司法書士21名
韓国側 法務士28名
テーマ:日本側提出
(質問1)
法務士制度の現状と課題[懸案事項]について教えて下さい。
なお、特に次の事項についてどのような影響があり、またはあると考えておられるか。それらについて、どのような対応をされておられるか、または対応を検討されておられるかについても含めて教えて下さい。
* 韓米FTA及びTPPへの参加がある場合の法務士制度、法務士の業務に与える影響について
* 電子申請について
・特に金融機関との関係(低額発注、本人確認等)についての現状と改善すべきと考えておられる事項について
* 報酬問題(弁護士との競合分野[特に登記]に関する弁護士報酬との問題)における法務士の皆さんのお考えについて
* 取引(売買、担保設定等)における法務士の立会業務の現状と改善すべきと考えておられる事項について
(質問2)
不動産登記法第68条により「取引価額」の登記を要する場合、不動産登記規則第124条により「取引価格」を申請情報の内容とし、「取引契約申告証情報」を添付情報としなければならないとされています。
そこで質問(要望)します。
① 取引価格を登記する理由を教えて下さい
② 当該登記事件が、取引価格の登記を要する事件であるかどうかについて法務士に確認義務がありますか。それとも当事者の法務士への申告によりますか。
③ 取引契約申告手続を法務士がおこなうことがありますか。一般に誰が、どのようにおこなっているかについて教えて下さい
④ 取引価格が実際に登記された登記簿謄本を提供下さい。
⑤ 取引契約申告証情報の実物の写しを提供下さい。
⑥ 不動産登記規則第124条第2項の「売買目録」の写しを提供下さい。
(質問3)
(1) インターネット登記所において電子申請を行う場合と、金融機関が提供するソフトを使用して電子申請を行う場合の申請手続と申請データの流れについて比較して教えて下さい。
(2) 大法院の電子申請に関する技術的仕様は公開されていますか? 非公開ですか?公開されている場合、技術的仕様(仕組み)がわかる資料を提供下さい。もしくは公開されているURLを教えて下さい。
(3) 2013年8月2日から運用が開始された「電子本人署名確認書」と「発給証」につ
いて、実物を見せて下さい。(写しの提供を希望)
(4) 本人署名事実確認書の運用状況について教えて下さい。特に登記申請における利用状況について、実際に登記申請において利用された件数等が分かれば教えて下さい。
(質問4)
信託に関して質問します。
(1) 韓国における民事信託(営業としての商事信託でないもの)の利用の状況について教えて下さい
(2)「信託」に関連する法務士の業務の内容と件数(又は法務士業務に占める割合)について教えて下さい
(3) 信託法における信託と名義信託との関係について、異同、差異を教えて下さい
(質問5)
成年後見における「特定後見制度」について質問します。
(1)「特定後見制度」について教えて下さい。
(2)「特定後見制度」の利用件数を教えて下さい。
(3)「特定後見制度」は、具体的にはどのような内容で利用されているのか教えて下さい。
(4) 特定後見人は、当該特定の事務が終われば自動的に後見人でなくなるのですか。それとも、特定後見人が自発的に辞任するのですか。
【韓国側の質問事項】
共通テーマである「司法書士制度の現状と課題」の他、以下のとおり。
1.日本の仮差押えはどう運用されているか(現金供託の割合など)李天教
1) 仮差押えの時、保全の必要性に対する疎明(實務関連)
① 韓国の一部の裁判所では一般仮差押え事件に置いても保全の必要性を具体的の疎明することを要求しながら、漠然に“他に仮差押えをする財産が存在しない”か、“前もって仮差押えをしておかないと将来に執行することが困難になる可能性がある”と疎明するだけでは不足であり,保全の必要性を具体的な理由とする事実、例えば讓渡,隱匿,浪費等を客觀的な資料を伴い疎明するよう命令があり、論難になっています。
さらには一部の裁判所では債務者が数種の財産を持っている場合、債務者に一番被害が少なくなる財産から仮差押えをするように、内容の目的物選択の相当性を言いながら,不動産,債権,有体動産の順に保全の必要性を用意に認めていて、特に賣買代金,預金,賃金債権,有体動産に対する仮差押えは債務者に及ぼす損害が大変大きいとして不動産の以外に対しては、仮差押えをする対象以外に他に財産がないことに対し高度の疎明を要求しています。
それと一部の裁判所では,工事代金債權か出資證券を仮差押えをする場合は,これを許可する場合、債務者の信用と營業に相当な影響を与えられるので保全の必要性に対する高度の疎明が要求されるとして,債務者が近い将来に事業を閉止するか仮差押えをする債権に対し他の債権者が(仮)差押えを執行するか或は債權讓渡をする恐れを疎明すしながら、漠然な推測かうわさではない具体的な疎明資料の提出を要求したりしています。
② 質問:以上のように韓国の場合、最近一部の裁判所では仮差押えをするとき保全の必要性に対し高度な証明を要求し、問題になっているので日本では通常的な仮差押え事件に置いて保全の必要性をどれくらいまで証明しているのか? これに関する法律などの規定か他の資料はないでしょうか。
2) 仮差押えの時、擔保提供の実務に関して
① 仮差押えの場合債務者の損害担保のために裁判所の担保提供命令により損害担保供託(裁判上保證供託)をするし, この場合韓国では裁判所の許可を得て現金供託の代わりに保證保險會社から提供される保證保險證券(支給保證委託契約を締結した文書)を提出することができます。そうすると少額の保險料だけ納付すれば担保を提供したことになります。しかし最近仮差押えの濫用を押さえる方法として供託金額の一部は現金で、そして一部は保證保険證券として対置する場合が多いが、この場合どれくらいの現金供託の命令が出るのかが予測できないため、仮差押え申請の場合かなりの経済的負担になります。
それで法務士協会では, 自力救濟が禁止され、国家救濟によるしか他に手方がない制度では結局緊急な権利手段は保全處分だけで, 充分な権利はあるが、供託に提供するべき現金がなくて權利救濟ができない一般庶民が発生しないよう、これから特に一時的に現金調達が混乱な一般庶民或は中小企業の保全處分の申込みの時、慎重な現金供託命令をするように裁判所に要請しています。
② 質問:これに関して日本の場合、通常的な仮差押え申請事件で擔保提供の実務はどうなっているか教えてください。
2.金融機関で担当の司法書士を選定する方法は?(銀行で指定するのか、或は債務者が指定するのか、裵相赫)
3.日本の電子登記実務に対し(金孝錫)
1) 日本司法書士連合会の公認認證代行業務の施行及び閉止の過程
2) 電子登記の置いての本人確認の方法及びその手続き
(當事者の一方が金融機関の場合を含めて)
3) 書面申請と電子申請において司法書士の本人の確認義務の差異
4) 公認認證書の否定発給及び否定使用の事例など
5) 電子登記による報酬の下落實態及び對處方案
4.成年後見制度に関して(金仁淑)
1) 日本において成年後見制度の施行初期に行った日本司法書士業界の組織的広報戦略(方法)及び個人的な広報戦略(方法)は。
2) 日本の司法書士が成年後見制度に関してやっている奉仕活動があれば具体的のどんな活動をやっているのか。
3) 日本の司法書士の成年後見人としての活動が司法書士の他の業務領域に及ぼしている影響はどんなものであるか。

「第3回日韓学術交流報告」発刊

2014年5月、上記報告を発刊しました。
第3回日韓学術交流報告表紙(写真)s

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