アジア法制度研究会

"アジア法制度研究会"

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1.概要

アジア法制度研究会 (Asia Legal system Study group) は、2013年1月に発足した司法書士を会員とする勉強会です。

韓国では、2011年10月13日不動産登記法及び同規則が全面改正され施行されました。そのことを同年11月にソウルにおいて開催されました「第8回日韓学術交流研究会」(日本司法書士会連合会と大韓法務士協会との間において毎年開催をしている交流研究会)において知った私たちは、研究会後の懇親会の席において、法務士の方に是非レクチャーをしていただきたいとお願いをしました。

法務士の方は快く了承いただき、翌2012年1月第1回日韓学術交流(当初の名称は「日韓不動産登記STUDY」)をソウルにて開催しました。参加者は日本から司法書士10名、随員1名、韓国法務士12名でした。2013年1月には第2回日韓学術交流をソウルにて開催しました。参加者は日本から司法書士13名、随員1名、韓国法務士18名でした。これ以降の活動については、各報告書を参照願います。

私たちは、不動産登記に関する関心を持ちながらも、韓国の様々な法制度、特に法務士制度に関係する分野に対しても大いに関心を持っています。現在は主に韓国法務士の皆さんと交流をしていますが、台湾や中国等の法制度に関しても関心を深め、研究を重ねることで我が国の司法書士制度の発展につながることを望むものです。

2.目的

本研究会は、司法書士制度及びアジアの法制度を研究することにより、司法書士制度の発展に寄与すること並びに会員相互間の交流親睦を図ることを目的とします。

3.会員

会員は、司法書士であって前項の目的に賛同するものとします。本サイト (https://www.e-profession.net/asiken/) のユーザー登録をおこなった司法書士は、当会の会員となります。なお、特別の事情がある場合には、司法書士でない者(学者、研究者、司法書士関連等)であっても、前項の目的に賛同する者は、当会の承認を得て賛助会員となることができます。この場合は氏名(ふりがな)、役職、所属を管理者まで「お問い合わせ」からお寄せ下さい。

4.連絡先

〒520-0807
滋賀県大津市松本一丁目3-16
司法書士長谷川事務所内
TEL.077-525-8939
FAX.077-525-8694
asiken@e-profession.net

5. 主な活動

2012年1月 第1回日韓学術交流
2012年7月 2012年7月訪韓
2013年1月 第2回日韓学術交流
2013年7月 2013年7月訪韓
2014年1月 第3回日韓学術交流
2014年7月 2014年7月訪韓
2015年1月 第4回日韓学術交流(予定)

6.出版物

2013年3月 第1回・第2回日韓学術交流報告
2014年5月 第3回日韓学術交流報告

改変履歴

2014(平成26)年12月15日一部訂正(「5. 主な活動」)
2014(平成26)年5月02日一部訂正(「5. 主な活動」、「6.出版物」を追記)
2014(平成26)年1月07日一部訂正
2013(平成25)年4月29日一部訂正
2013(平成25)年4月22日一部訂正
2013(平成25)年3月29日一部訂正(連絡先メールアドレス変更)
2013(平成25)年2月27日作成