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  • 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第105号)が平成27年3月27日公布され、同年4月1日から施行されます。New
    http://www.e-profession.net/tutatu/20150327g000690021.pdf

  • 商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
    平成27年3月16日
    昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

  • 平成27年2月3日商業登記法規則が改正されました。施行は同月27日です。
    内容は、(1)役員就任登記に住民票等の添付が必要(2)代表取締役等の辞任登記に辞任届けに印鑑証明書が必要(3)役員の氏名に婚姻前氏名の並記が可能
    など実務への影響は大きいです。なお、各種法人等への準用にも注意が必要です。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html
    新商業登記規則施行後における登記申請書様式等について
    http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

  • 登記識別情報通知書の様式の変更等について
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

  • 「会社法の一部を改正する法律」の施行に伴う「商業登記規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)
    日司連発第1519号
    平成26年(2014年)12月19日
    司法書士会会長 殿
    日本司法書士会連合会
    会長
    「会社法の一部を改正する法律」の施行に伴う「商業登記規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)

     時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
     さて、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)は、平成27年5月1日の施行が見込まれているところですが、その施行に伴う「商業登記規則等の一部を改正する省令」(平成26年法務省令第33号)が平成26年12月18日に公布されましたので、別添のとおりお知らせいたします。
     この省令により、上記平成26年改正会社法により登記事項として追加される「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」(新会社法第911条第3項第17号イ)については、「役員区」に記録すべき事項とされていますのでご確認ください。(以下略)
    (サイト管理者:官報はこちらです。http://www.e-profession.net/tutatu/kanpo261218_6438.pdf )  

  • 不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止に関するQ&Aについて(お知らせとお願い)
    日司連発第453号
    平成26年(2014年)7月16日
    司法書士会会長 殿
    日本司法書士会連合会
    会長
    不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止に関するQ&Aについて(お知らせとお願い)

     時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
     本年4月10日・11日に開催した平成26年度第1回会長会にて説明いたしましたとおり、現在法務省において、不動産登記における法人の資格証明情報の提供制度の廃止について、平成26年度中を目途に実施することが検討されています。
     実施時期を含め詳細な内容は確定しておりませんが、実務に与える影響等をあらかじめ検討し、別紙のとおりQ&Aをまとめましたので、貴会会員にご周知いただくようお願いいたします。
     貴会において本件にかかる実務上の留意点等につきご意見等がございましたら、連合会あて文書にて適宜方法によりご提出ください。
     なお、本Q&Aは、あくまで現時点におけるものであり、今後当該制度の詳細が確定される過程において改訂又は追加する可能性がありますので、ご留意くださるようお願いいたします。(以下略)
    (サイト管理者:上記Q&Aは、このサイトでは公開しておりません。なお、実施時期は27年度にずれ込むのではないかと思われます。)

  • 第3回日韓学術交流研究会報告書発刊
    アジア法制度研究会から表記報告書が発刊されました。
  • 非嫡出子の相続分に関する最高裁違憲判決関連
    • 民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)(平成25年12月11日付法務省民二第781号)
    • 民法第900条第4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う不動産登記等の事務処理に関する当面の取扱いについて(平成25 年9 月4 日付事務連絡)
    • 民法第900条第4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う供託事務に関する当面の取扱いについて(平成25 年9 月4 日付事務連絡)

  • 第1回・第2回日韓学術交流研究会報告書発刊
    登記制度に関する事柄も含まれていますが、このたびアジア法制度研究会から表記報告書が発刊されました。
    興味のある方は下記サイトを覗いて見てください。
    http://www.e-profession.net/asiken/
    報告書の購入を希望の方は、こちらからお申し込み下さい。

  • 全訂 Q&A 不動産登記オンライン申請の実務 特例方式
    初版から4年ぶりの全面改訂版です。
    興味のある方は下記サイトをご覧下さい。
    http://www.kajo.co.jp/book/40375000002.html

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  • 旧サイトもご利用下さい。
  • 登記先例・通達・回答リクエスト---あまり期待しないで下さい。
  • 【利用上のご注意−よくお読み願います。】
    • 各通達等の画面上部の表題の記載は文字数の制限上省略した記載となっています。正式な通達等の名称は、本文に記載のものをご参照願います。
    • 掲載の通達等については、変更、廃止等されているものがあります。又法令等の改正により現在有効でないものも含まれています。
    • テキストとPDFファイルや画像が混在しています。なお、テキスト以外は全文検索では検索されませんのでご注意下さい。なお、タイプミスがあるかも知れませんので、原典にあたりご確認のうえご利用下さい。
    • 先例の変更があった場合の「変更された先例」や、「先例中に引用」されたり、「参照されている先例」については、別途掲載をせず、当該先例の後に【参考】として掲載している場合があります。
    • お探しの先例が、一覧にない場合は、全文検索をお試し下さい。見つかるかも知れません。
    • 先例日付け、番号等での検索については、アラビア数字ででない場合漢数字でもお試し下さい。数字は、全角、半角が混在しています。
      先例番号で検索されます場合には、念のためその前後(1番ちがい)でも検索されることをおすすめします。
      例えば、
      平成六年一月一四日付け法務省民三第三六六号法務局民事行政部長(東京を除く)、地方法務局長あて民事局第三課長通知(平成五年一二月八日二不登一第一二八号東京法務局民事行政部長照会・法務省民三第三六五号民事局第三課長回答=通知同日付け)
      というように、法務省先例は、直接の照会庁に対しては「回答」として、他庁に対しては「通知」として発出されており、各々別の文書番号が付されています。
      そこで本サイトに掲載する場合基本的には「回答」の番号を採用していますので、「通知」文書番号で検索をされても出てこない場合があります。
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Last-modified: 2015-03-30 (月) 15:20:32 (723d)