登記先例・通達・回答

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目 次

土地及び建物に係る信託目録の電子化指定等について

日司連発第2106号
平成24年1月18日
司法書士会会長 殿
日本司法書士会連合会
会長

信託目録に係る登記手続のオンライン指定等について(お知らせ)

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。  さて、信託目録の電子化指定等について、昨年10月4日付日司連発第1194号にて お知らせしたところです。
 このたび、信託目録に係る登記手続については、本年1月30日から全ての登記所がオ ンライン指定のされることになり、また、本年2月20日から全ての登記所の信託目録に ついて登記情報提供サービスによる提供が可能となります。その旨、法務省民事局民事第 二課から、別紙のとおり情報提供がありましたので、お知らせたします。
 つきましては、この旨貴会会員に周知くださるようお願いいたします。

別紙(省略)


日司連発第1194号
平成23年10月4日
司法書士会会長殿
日本司法書士会連合会
会長

土地及び建物に係る信託目録の電子化指定等について(お知らせ)

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、信託目録の電子化に伴い、本年1月12日付日司連発第1914号にて信託目録に記録すべき情報を記録した磁気ディスクの提出方をお願いしたところです。
 このたび、本年10月17日から信託目録の登記事務について電子化指定等が行われる旨、法務省民事局民事第二課から、別紙のとおり情報提供がありましたので、お知らせいたします。
 つきましては、この旨貴会会員に周知くださるようお願いいたします。

登録免許税、租税特別措置法(オンライン減税)の改正

連合会から各単位会への通知文書

平成23年6月28日
司法書士会会長    殿
日本司法書士会連合会会長
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
所得税法等の一部を改正する法律」の公布について
本年6月22日成立いたしました標記法律の施行に伴う租税特別措置法施行令等の一
部を改正する政令が6月28日に閣議決定し、同月30日に公布・施行されることと
なりましたので、お知らせいたします。
いわゆる「つなぎ法案」の適用は6月30日までとなり、標記法律は7月1日以降の申
請から適用されますので、ご留意ください。

オンライン減税については、本年3月末で切れるところ、応急的に3か月延期された状態になっています。

ところで、この規定を改正する法案が出されていましたが、他の改正と切り離して審議できるよう法案が切り離されました。
この状況については
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf
を参照。

そこで、こちらの改正法案ですが、

第八十四条の五中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「限る」を「限る。次項において「登記の申請」という」に、「この条」を「この項」に、 「五千円」を「三千円」に改め、同条に次の一項を加える。
2 前項の場合において、平成二十四年三月三十一日までに登記の申請を行うときにおける同項の規定の適用については、同項中「三千円」とあるのは、 「四千円」とする。

というものです。

注意すべき点は、改正法の施行日です。

新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、施行日の翌日以後に電子情報処理組織を使用して同条第一項各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し、同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

施行日は、公布の日とされていますので要注意です。

また、登録免許税関係では、
五 登録免許税法の一部改正(第5条関係)
1 同一の債権を担保するために複数の不動産を目的として設定された抵当権の信託の登記等については、これらの登記等を一の登記等とみなして登録免許税を課税することとする。(登録免許税法第13条関係)
2 事業協同組合等が分割により新たに株式会社を設立する場合等の登記について、新たに株式会社等を設立する場合と同様に登録免許税を課税することとする。(登録免許税法第17条の2関係)
3 その他所要の規定の整備を行うこととする。
ことも含まれているようです。

信用保証協会等に関する租税特別措置法第78条も
第七十八条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改める。
とあり、税率の変更があります。

この法律の成立日と施行日の情報については目が離せません。

不動産登記規則改正(平成23年3月25日法務省令第5号)関係

少し言葉が不謹慎であるかも知れませんが、司法書士界に激震が走るかも知れません。 登記完了証の様式変更は、オンライン申請では「申請情報」が記録されますが、書面申請では「登記の目的」のみです。オンライン申請の場合に、登記完了証の窓口受領と送付受領を認めたことは制度全体の電子から紙への逆行であり、オンライン申請と書面申請を併存させている現行不動産登記制度の中途半端さをさらに助長するものとして好ましいとは言えませんが、オンライン申請と書面申請の場合の差異(登記完了証が登記所専用用紙か日司連専用用紙[もしくはコピーペーパ]か)をなくし、情報量の差異を際だたせるために法務省がとった苦肉の策、いわば「禁じ手」ではないかと思います。施行は平成23年6月27日なのでそれまでにオンライン申請システム利用のための準備に追われる方が続出かも知れません。
申請用総合ソフトは6月24日(前週の金曜日)の夜にいつものようにバージョンアップがありそうです(この点は推測です。)。
聞くところ司法書士業務用ソフトベンダーには問い合わせが増えてきているようですが、法務省提供の「申請用総合ソフト」も結構使い勝手がよいです。事件量にもよりますが業務用ソフトを導入しなければオンライン申請ができないというものではありません。

震災関係

  • 被災建物が未登記の場合であっても、被災建物に代わるものとして取得した新しい建物について、東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令(平成23年政令第140号)の規定は適用される。(登記研究質疑応答759−117)
  • 東日本大震災に起因する民事に関する紛争につき,民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について(最高裁) http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/sinsai_mousitate.html
    http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00045.html
    • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年6月14日法律第85号)
    • 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年3月13日政令第19号)
      http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/mar.3/t20313t0001.html
    • 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(平成23年6月1日政令第160号)

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      • ↑上記措置の根拠規定
  • 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特則に関する政令(平成23年5月13日政令第140号)

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  • 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特則に関する省令(平成23年5月13日法務省令第16号)

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  • 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令
    • 23年5月10日閣議決定されたようです。公布は5月13日の予定。内容は手数料が免除されるというものです。省令も同日公布の予定と聞きます。
    • 平成23年5月10日(火)定例閣議案件
      http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011051001.html

e登記茶屋−代理人を異にする共同申請・連件申請業務支援システム

・e登記茶屋 は商標登録出願中です。

  • このシステムは、代理人を異にする共同申請・連件申請業務における「代理人を異にするオンライン申請実務標準モデル」にもとづいた業務を複数代理人間で効率よくかつ安心して行うことができるようサポートするものです。

代理人を異にする共同申請、連件申請のオンライン申請

代理人を異にする共同申請、並びに連件申請における司法書士の登記オンライン申請業務(標準モデル)
−『申請用総合ソフト』を使用した不動産登記の特例方式オンライン申請の場合−

  • 代理人を異にする共同申請・連件申請事件のオンライン申請 司法書士実務の標準モデル

懲戒関係

コンビニ住民票関係

  • コンビニ交付(ホームページ) http://www.lg-waps.jp/index.html
  • コンビニにおける証明書等の交付(コンビニ交付)((財)地方自治情報センター)
    https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html
  • 利用状況(官邸)[下記資料の13枚目(12ページ)] http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf
  • サービスを提供している市区町村
    http://www.lg-waps.jp/01-04.html
  • 証明書交付サービス 証明書復号画像表示システム
    証明書裏面のスクランブル画像を解読して、証明書表面と照合することで偽造・変造の有無を確認します。その解読に使用するシステムです。
    https://cdid.lg-waps.jp/ic-decryptsv/
  • コンビニ証明書には、偽造防止のため「潜像画像」が印刷されています。肉眼では単なる画像ですが、特殊装置で見ると文字が識別できます。この偽造防止検出画像の判別装置は現時点では市販されていないようなので入手ができませんが、今後コンビニ証明書が普及するに伴い司法書士事務所にも必要となるものと思われます。

不動産登記記録例関係


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Last-modified: 2016-05-13 (金) 21:46:15 (499d)