登記先例・通達・回答 †
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このページの閲覧開始時刻は、2010/02/09 (火) 07:42:06です。
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- 先例日付け、番号等での検索については、アラビア数字ででない場合漢数字でもお試し下さい。数字は、全角、半角が混在しています。
先例番号で検索されます場合には、念のためその前後（１番ちがい）でも検索されることをおすすめします。
例えば、
平成六年一月一四日付け法務省民三第三六六号法務局民事行政部長(東京を除く)、地方法務局長あて民事局第三課長通知(平成五年一二月八日二不登一第一二八号東京法務局民事行政部長照会･法務省民三第三六五号民事局第三課長回答＝通知同日付け)
というように、法務省先例は、直接の照会庁に対しては「回答」として、他庁に対しては「通知」として発出されており、各々別の文書番号が付されています。
そこで本サイトに掲載する場合基本的には「回答」の番号を採用していますので、「通知」文書番号で検索をされても出てこない場合があります。
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